人事行政の運営状況
市職員の数や給与などについてお知らせします
市職員の任免や人数、給与、勤務時間、その他勤務条件などの状況についてお知らせします
職員数
市の職員は、特別職と一般職に分けられ、従事する仕事の内容に応じて、一定の基準で給与または報酬が支給されます。職員数は表1のとおりです。
表1 職員数(普通会計当初予算 19年4月1日現在)
特別職 | 一般職 | |||
長など | 議員 | その他 | 計 | |
9人 | 41人 | 6596人 | 6646人 | 1379人 |
人件費の状況
18年度中に特別職と一般職の職員に支払われた報酬、給料、手当など人件費の総額は123億7538万9千円で、普通会計決算額の23.1パーセントでした。(表2)
表2 人件費の状況(18年度普通会計決算)
住民基本台帳人口 (19年3月31日現在) | 歳出額A | 実質収支 | 人件費B | 人件費率B/A |
12万4319人 | 535億835万4千円 | 20億4294万3千円 | 123億7538万9千円 | 23.1パーセント |
職員給与費
19年度の一般職の職員数は1379人で、普通会計当初予算中の給与総額は87億2100万1千円となっています。職員一人当たりの給与費は、632万4千円になります。(表3)
表3 職員給与費の状況(19年度普通会計当初予算)
職員数A | 給与費 | 1人当たり給与費B/A | ||
給料 | 職員手当 | 計B | ||
1379人 | 55億527万1千円 | 32億1573万円 | 87億2100万1千円 | 632万4千円 |
(注)職員手当には、退職手当は含まれていません。
初任給・経験年数・学歴別平均給料
一般行政職、消防職、技能労務職の平均給料月額と平均年齢の状況、職種別・学歴別初任給および経験年数別平均給料月額の状況、年齢別職員数、一般行政職の級別職員数は、表4から表7のとおりです。
表4 平均給料月額と平均年齢の状況(19年給与実態調査)
区分 | 一般行政職 | 消防職 | 技能労務職 | |||
平均給料月額(円) | 平均年齢 | 平均給料月額(円) | 平均年齢 | 平均給料月額(円) | 平均年齢 | |
一関市 | 33万6589 | 43歳10カ月 | 33万1184 | 42歳5カ月 | 31万8705 | 47歳7カ月 |
岩手県 | 34万9680 | 42歳5カ月 | ― | ― | 32万6268 | 46歳6カ月 |
国 | 32万5724 | 40歳7カ月 | ― | ― | 28万7094 | 48歳8カ月 |
(注)一般行政職の給料が国より高いのは、平均年齢の差によるものです。国を100とした場合のラスパイレス指数は一関市は94.8(一般行政職)です(比較は19年12月給与条例改正前)。
表5 職種別・学歴別初任給および経験年数別平均給料月額の状況 (19年4月1日現在(19年12月給与条例改正後))
区分 | 初任給 | 採用2年経過日 給料額 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
一般行政職 | 大卒 | 17万2200 | 18万4200 | 25万8010 | 31万656 | 34万3680 |
高卒 | 14万100 | 14万8500 | 21万2750 | 26万3170 | 30万8882 | |
消防職 | 高卒 | 15万8100 | 17万300 | 24万3811 | 26万9075 | ― |
技能労務職 | 高卒 | 13万7200 | 14万5500 | ― | 24万4000 | 27万6300 |
表6 年齢別職員数(19年4月1日現在)
区分(歳) | 20歳 未満 | 20 ~23 | 24 ~27 | 28 ~31 | 32 ~35 | 36 ~39 | 40 ~43 | 44 ~47 | 48 ~51 | 52 ~55 | 56 ~59 | 60歳 以上 | 計 |
職員数(人) | 2 | 21 | 74 | 170 | 188 | 146 | 111 | 132 | 195 | 228 | 220 | 1 | 1488 |
(注)表1の普通会計の一般職の人数に公営企業会計などの人数を加えた人数です。
表7 一般行政職の級別職員数(19年4月1日現在)
区分 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 計 |
職名 | 主事補 技師補 主事 技師 | 主事 技師 | 係長 主任主事 主任技師 | 課長補佐 係長 | 課長 課長補佐 | 部次長 支所事務次長 課長 | 部長 支所事務長 | ― |
職員数(人) | 85 | 108 | 288 | 191 | 93 | 40 | 14 | 819 |
構成比 (パーセント) | 10.4 | 13.2 | 35.2 | 23.3 | 11.3 | 4.9 | 1.7 | 100.0 |
職員手当の状況
一般職の職員には、給料とは別に手当が支給されます。扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、特殊な業務に携わる職員に支給されている特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当などです。また、退職時には退職手当が支給されますが、この額は退職時の給料月額に、勤務した年数に応じた支給率を掛けた金額です。支給状況は、表8のとおりです。なお、合併時に特殊勤務手当の見直しを行い、34種類を11種類に縮小しました。
表8 主な職員手当の状況
区分 | 内容(19年度(19年12月給与条例改正後)・額はすべて月額) |
扶養手当 |
※なお、16~22歳までの子の場合には5000円を加算 |
住居手当 |
※所有に係る住宅については新築・購入から5年以内に限る |
通勤手当 |
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区分 | 内容(18年度) |
時間外勤務手当 | 正規の勤務時間外に勤務した職員に支給されます。
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特殊勤務手当 | 著しく危険、不快、不健康または困難な業務に従事する職員に支給されます。
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区分 | 内容(19年度(19年12月給与条例改正後)) | |||||||||||||||||||||
期末・勤勉手当 |
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退職手当 | 退職時の給料月額に、下の表に示すような支給率を乗じた額となります。支給率は、国と同じです。
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特別職の報酬など
市長や副市長、収入役、地域自治区長の給料と市議会議員の報酬は、市内の公共的団体の代表者などで構成する特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を得て決められます。給料、報酬の額は、表9のとおりです。
表9 特別職の報酬などの状況(19年4月1日現在)
区分 | 給料・報酬の月額(※) | 期末手当 | 退職手当 | |
市長 | 92万円(85万1000円) | 19年度の支給割合
| 給料月額×在職月数×右の支給率 | 0.425 |
副市長 | 74万円(68万5000円) | 0.245 | ||
収入役 | 67万円(62万円) | 0.215 | ||
地域自治区長 | 61万円(56万4000円) | 0.190 | ||
議長 | 46万円(42万6000円) | |||
副議長 | 40万円(37万円) | |||
議員 | 37万円(34万2000円) |
※特別職の給料・報酬は、19年4月1日現在、( )内の額に減額
定員適正化計画と進ちょく状況
合併により旧自治体の職員をすべて新市の職員に引き継ぎましたが、計画的に適正な職員数となるよう定員適正化計画を定めました。また、18年度に消防本部を設置し、組織機構の見直しを図りました。なお、事務事業の見直し、民間委託、指定管理者制度、OA化などを積極的に進め、計画を推進します。現在の計画と進ちょく状況は、表10のとおりです。
表10 定員適正化計画と進ちょく状況(各年4月1日現在)
区分 | 17年度(合併時) | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 18~20年度計 |
減員数(計画) | ― | △44人 | △25人 | △36人 | △105人 |
職員数 | 1576人 | 1532人 | 1507人 | 1471人 | ― |
実績 | 1576人 | 1532人 | 1488人 | ― | ― |
職員の勤務時間、勤務条件
勤務時間は、休憩時間を除き1日8時間、1週間で40時間です。
一般的な職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとしています。交代制勤務職員などは、別に定めています。
休暇の種類は、有給休暇と無給休暇に分けられます。有給休暇は、年次休暇と病気休暇および特別休暇があります。無給休暇として、介護休暇があります。
分限・懲戒処分
分限処分は、病気などで職務が十分に果たせない場合など、公務能率を維持するために行う処分です。懲戒処分は、服務義務違反に対して公務員の秩序を維持するために道義的責任を追及し科する処分です。その状況は、表11のとおりです。
表11 分限処分・懲戒処分の状況(18年度)
分限処分 | 休職 | 降任 | 免職 | 計 |
9人 | ― | ― | 9人 |
懲戒処分 | 戒告 | 減給 | 停職 | 免職 | 計 |
9人 | 1人 | 1人 | ― | 11人 |
研修の実施状況
職員の勤務能率の発揮および増進のため、人材育成基本方針に基づき研修を実施しました。その状況は、表12のとおりです。
表12 研修の実施状況(18年度合併後)
区分 | 独自研修 | 派遣研修 | 自己啓発 | 計 |
受講延べ人数 | 1483人 | 130人 | 50人 | 1663人 |
(注)独自研修:新採用職員研修など、派遣研修:自治大学校など、自己啓発:通信教育
職員の競争試験の状況
18年度職員採用試験の状況は、表13のとおりです。
表13 職員採用試験の状況(18年度)
区分 | 第1次試験 | 第2次試験 | ||||
申込者 | 受験者 | 合格者 | 受験者 | 合格者 | ||
上級 | 一般事務 | 97人 | 91人 | 10人 | 9人 | 3人 |
中級 | 放射線技師 | 6人 | 5人 | 1人 | ― | ― |
保育士・ 幼稚園教諭 | 48人 | 45人 | 6人 | 6人 | 1人 | |
初級 | 一般事務 | 47人 | 42人 | 6人 | 6人 | 1人 |
消防 | 49人 | 41人 | 10人 | 10人 | 3人 | |
合計 | 247人 | 225人 | 33人 | 31人 | 8人 |
(広報いちのせき 平成20年2月1日号)