組織機構見直し
協働推進課設置など
市は、地域自治区の設置期間満了や新たな行政課題に対応し行政サービスの一層の増進を図るため、組織機構の一部を見直し、本年度から次のとおりとしました。
協働推進課を設置
市民との協働によるまちづくりを一層進めていくため、本庁地域振興課を廃止し、新たに▽協働推進係(協働のまちづくり、コミュニティー活動など担当)▽交流推進係(公共交通対策、国際交流や姉妹・友好都市交流など担当)▽男女共同参画推進係(企画調整課から移動)―の3係からなる協働推進課を設置しました。
一関保健センターの見直し
従来の健(検)診や保健指導に加え、本年度から始まる生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導に対応するため、成人保健係を廃止し、健診指導係、健康増進係を設置しました。
支所総務課と地域振興課を統合
各支所の総務課と地域振興課を統合して地域振興課とし、同課を地域協働、総務、管理の3係体制としました。
なお、地域自治区の設置期間満了に伴い、▽支所事務長を支所長▽支所事務次長を支所次長―にそれぞれ改めました。
(広報いちのせき平成20年4月15日号)
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