観光施策推進体制強化など

市は、行政ニーズに対応し一層の行政サービス増進を図るため、組織機構の一部を見直し、本年度から次のとおりとしました。

(1)観光施策部門を強化

観光戦略推進本部事務局について、専任職員3人体制とし、アクションプランの作成、実行と、観光施策実施部門(商業観光課)との連携強化のため、商工労働部に配置しました。

(2)収納課に滞納対策係を新設

滞納整理や納税困難事案を専門的・集中的に処理するため、収納課に滞納対策係を新設しました。

(3)支所保健センターと福祉課を統合

保健福祉の一体的な業務推進を図るため、各支所の保健センターと福祉課を統合し、新たに保健福祉課を設置しました。

問い合わせ先
本庁職員課人事給与係 電話0191-21-8186

 

(広報いちのせき 平成21年4月15日号)