一関市

官と民との協働により発行

市は、これまで市内への転入者などに配布していた「市民生活ガイド」に代えて、新たに観光や文化、市民サービスなどの情報を加え有料広告を掲載した「暮らしの便利帳」を官民協働「P･P･P」（パブリック プライベート パートナーシップ）により共同発行し、全世帯に配布することにしました。
4月15日には、協働のパートナーとなる（株）サイネックス（本社・大阪市、村田吉優代表取締役社長）との間で共同発行協定を締結しました。
協定締結後、浅井市長と村田社長は「行政経費の節減に大きなメリットがあり、市民サービスが大きく向上する。協働のパートナーである同社と連携し製作を進めていきたい」「当社の経験を生かしよいものを作り、地域活性化につなげていきたい」とあいさつしました。
「便利帳」は、A4版カラーで160ページ程度。行政情報として市役所の各課業務や行政サービス案内、地域情報として医療機関や地域事業者の紹介などの内容を掲載し、約5万部発行。市内全世帯と転入世帯に無料で配布します。発行時期は7月下旬を予定しています。

『P・P・P』Public　Private　Partnershipとは

（1）官と民との新しい協働関係、パートナーシツプ。新しい公共サービスの展開手法。

（2）行政の領域を民間に開放し、行政のスリム化と民間の活性化を実現しようとする考え方。

（3）行政が住民や企業とともに、既存の事業を見直して、住民にとって、本当に必要な公共サービスは何かと問い直す手法。

（広報いちのせき　平成21年5月1日号）