医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度が始まりました。

世帯内の国民健康保険被保険者全員が1年間（毎年8月～翌年7月）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算して、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

平成21年度の支給要件・支給額

世帯内の国民健康保険被保険者全員が平成20年8月1日から21年7月末日までに支払った医療保険・介護保険の自己負担額の合計金額が右表の基準額を超える場合に、その超えた金額を支給します。（20年4月から21年7月までの16カ月間の自己負担額が、下表カッコ内の基準額を超える場合は、その超えた額と前記の支給額を比べ、大きい方の額を支給します。）ただし、70歳未満の人の医療費は、1カ月に2万1000円以上の自己負担額のみ合算の対象となります。

支給申請手続き

支給の対象となる人には、12月ごろに申請の案内をしますので、案内が届いた場合は、下記の窓口に申請してください。
ただし、平成20年4月から21年7月の間に▽市町村を越えて転居した人▽他の医療保険から国民健康保険に移った人―には、申請の対象となる旨の案内ができない場合がありますので、支給基準を参考に、支給対象になるかどうか確認いただき、下記の窓口にご相談ください。

基準額
70～74歳の人

区分基準額
①　高齢受給者証の負担割合が3割となっている場合67万円（89万円）
②　①③④以外の場合56万円（75万円）
③　世帯全員が市民税非課税の場合31万円（41万円）
④　③のうち世帯全員の所得が一定以下(※1)の場合19万円（25万円）

70歳未満の人

区分基準額
①　世帯全員の合計所得が一定以上(※2)の場合126万円（168万円）
②　①③以外の場合67万円（89万円）
③　世帯全員が市民税非課税の場合34万円（45万円）
※1 年金収入80万円以下など
※2 合計所得600万円以上

問い合わせ先・申請先
本庁国保年金課　電話0191-21-8343または各支所市民課

　

（広報いちのせき　平成21年8月15日号）