具体策は65人で検討へ

アクションプランのポイントを検討した準備会議

準備会議の結果報告

協働推進アクションプラン検討委員会(三浦幹夫座長ほか委員21人)は11月2日、勝部市長に「アクションプラン(行動計画)策定のポイントとなる事項」の検討結果を報告しました。
同委員会は、市長の呼びかけに応じて、自主的で主体的に参加した市民の皆さんと市の職員で構成。同プランの「策定のポイントとなる事項を検討する準備会議」と「具体的に策定作業に取り組む策定会議」の二段階で検討を進めているものです。
前段の準備会議は、去る6月30日から8回の会議を開催。コーディネーター(まとめ役)に櫻井常矢高崎経済大学准教授、ファシリテーター(発言の促進役)に小野仁志いちのせき市民活動センター代表ら4人を依頼し検討してきたものです。
今回の報告は、準備会議の結果として、市民と行政の関係をめぐる課題を整理し、協働の基盤となるべき組織などの魅力と課題を指摘。その上で、「自分たちの地域は自分たちで課題を見つけ、解決していかなければならない」とし、多くの市民の参加による検討を行うため、検討委員を65人に増やした次の策定会議に引き継ぎ、具体的な策定作業を進めたいとしています。

策定会議の検討項目

次の策定会議では、▼協働の理念・指針…市民の定義とアクションプランの位置づけ▼共通認識・共有を進める方法…学習機会の提供や研修などによる意識改革、人材育成や組織などの環境づくり、広報や周知の手段などの情報提供▼協働の行動計画…市民・NPO・企業・行政の役割、目標年次の設定、各年度別の計画づくり、推進フローなど▼協働の事業―についてを検討。一関らしい協働はどうあるべきなのかを市民が共有できるようにし、22年3月31日までに結果を示したいとしています。

プロセスを明らかに

報告を受けた勝部市長は「人口減少社会においては、定着している人材の確保が必要。それを進めるためには、行政だけでもない、民間だけでもない、協働の取り組みが必要」と語り、次の委員会に向けては、「期限を決めていることは良いこと。しかし、決して急がないで議論してほしい。組織で検討する時は、次の会議をいつやるのかを冒頭で決めて、検討のプロセスを明らかにしながら進めることが大切」とアドバイスしました。三浦座長は、「協働は連携が重要。結果として、どのような活動をしても『楽しかった』となるような連携が大切」と今後の抱負を語りました。

問い合わせ先
本庁協働推進課協働推進係

(広報いちのせき 平成21年12月1日号)