協働推進
一関スタイルで検討開始
一関スタイルで協働推進アクションプラン(行動計画)を策定しようと、協働推進アクションプラン検討委員会(三浦幹夫委員長、委員65人)が具体的な検討を始めました。
市は、住みよいまちをつくるため市民の皆さんが主体的に取り組んでいただくことを目標に、まちづくりの手法を「協働」と位置付け、アクションプランの策定を同委員会に委ねています。委員は昨年行った準備会議のメンバーや団体推薦者、公募した市民、市職員で構成されています。
1月13日の第1回策定会議では、一関スタイルの協働の3本柱を次の三つにすることを確認しました。
- 話し合いを基礎とした協働を身に付けること
- 地域の良さを残す協働を広げること
- 協働の仕方3カ条▼行政と市民・NPOが一緒に汗をかく▼市民とNPOとの協働▼行政への市民の参画
1月中に行われた3回の全体会では▼意見は15人の素案検討部会で整理する▼具体的な内容は時間をかけて詰める―などを協議。グループ討議を基に、▼協働の定義▼共通認識を持つ方策▼誰のための協働なのか▼事例研究をすること―などについて話し合いを進めています。
具体的な議論が始まった同プラン。「協働」とはどんなことなのか、分かりにくい用語については「用語集」として作成する方向で進められています。
三浦委員長(室根第12区自治会長)は「市民、行政の各層の委員がさまざまな角度から市民と行政の役割や連携のあり方、進むべき方向、事業のあり方など活発に協議を進めている。委員以外の多くの皆さんにも意見や提言をいただきたいほか、この協議に十分な関心を寄せてもらいたい」と意欲を語っています。
(広報いちのせき 平成22年2月15日号)