一関市

汚水処理人口の普及率は49パーセント

一関市の公共下水道や浄化槽などによる汚水処理人口普及率は、21年3月末現在で49パーセント。県平均の70・2パーセントに比べて遅れています。地域環境の保全のためにも今後とも整備を進めていく必要があります。（表1、グラフ1参照）

公共下水道に接続を

公共下水道は、市街地などの住宅密集地で効果的な整備手法で、汚水処理整備事業の中では処理場建設など初期投資が多額となりますが、整備を行うことで長期間にわたりその効果が発揮できます。
市内では、大東、川崎地域の整備がほぼ終了しています。今後は一関、千厩地域の整備促進が課題となっています。
また、下水道への接続率を示す水洗化率は72・7パーセントとなっており、この事業を次世代につないでいくため、未接続者の皆さんには、早期の接続をお願いします。（図1参照）

図1　汚水処理施設整備状況図

グラフ1　地域別汚水処理人口普及率

合併浄化槽は増加

合併処理浄化槽は、家屋が点在する地域で効果的な整備手法で、公共下水道などの集合処理に比べて初期投資が少額です。
市では、浄化槽を設置しようとする個人に対して補助金を助成する個人設置型事業と公共下水道と同じように利用者から分担金・使用料を納めていただいて市が浄化槽を設置・管理する市設置型事業の二つの手法で整備を進めてきました。
同事業は、合併時点での計画基数を1万1913基と見込み、22年3月末までに市設置型947基、個人設置型3525基の整備を予定しています。
また、早期に汚水処理整備を促進するためには、地域の実情を勘案したうえで公共下水道から浄化槽へと整備手法を切り替えることも必要となっており、浄化槽の計画基数はさらに増えるものと考えています。

事業費（市の借金）は

21年3月末の汚水処理事業全体の地方債（市の借金）残高は約242億円となっています。この額は一関市の会計全体では約20パーセントを占めます。
この地方債は、処理場建設などの多額の初期投資を賄うために充てる長期借入金で、下水道使用料などで返済することとしています。
地方債の借入額は、整備の実施状況や償還（返済）期間などが大きく影響しますので、中長期的な視点に立ち計画的な管理・運営に努めています。（グラフ2参照）

表1　汚水処理施設整備状況（21年3月末）

種別・区分	行政人口	計画人口	処理人口	水洗化人口	普及率	水洗化率
公共下水道	12万1742人	6万6530人	3万5440人	2万5765人	29．1％	72．7％
農業集落排水事業		7470人	5074人	3747人	4．2％	73．8％
浄化槽市設置型		―	3576人	3576人	2．9％	100．0％
浄化槽個人設置型		―	1万5181人	1万5181人	12．5％	100．0％
コミュニティプラント		―	402人	402人	0．3％	100．0％
計		7万4000人	5万9673人	4万8671人	49．0％	81．6％

※普及率＝処理人口÷行政人口（水洗化することが可能な人口）、水洗化率＝水洗化人口÷処理人口

グラフ2　地方債残高

下水道懇談会開催します

市は、これからの汚水処理事業について、市民の皆さんのご意見を伺うため地域ごとに懇談会を開催します。
懇談会でのご意見は、事業を効果的・効率的に推進するため整備手法や計画区域などの見直し検討の参考にしていきます。
日程などは下表のとおり。多数の参加をお願いします。

開催日	時間	場所	対象地域
4月21日（水）	19：00～20：30	室根曲ろくふれあいセンター	室根地域
4月22日（木）	19：00～20：30	大東コミュニティセンター	大東地域
4月23日（金）	19：00～20：30	東山地域交流センター	東山地域
4月24日（土）	13：30～15：00	市役所本庁2階大会議室	一関地域
	16：00～17：30	花泉支所東大会議室	花泉地域
4月25日（日）	13：30～15：00	千厩支所2階大会議室	千厩地域
	16：00～17：30	川崎公民館	川崎地域