一般会計歳出予算の性質別内訳

21年度の一般会計最終予算と3月31日現在の歳入歳出の状況は表1のとおりで、一般会計の最終予算額は613億9617万円。

このうち歳出を経済的性質を基に分類した内訳は、上の円グラフのとおりです。

これに対する3月31日現在の収入額は502億9063万円で、予算に対する収入率は81.9パーセントとなっています。

また、支出額は487億2959万円で予算に対する執行率は79.4パーセントとなっています。

一般会計における地方債の借り入れおよび年度末現在高見込みは、表2のとおりで、21年度末での市民1人当たりの地方債残高見込みは、61万4431円となりました。
特別会計の歳入歳出の状況は表3のとおりとなっています。

平成21年度の決算は、5月末までの出納整理期間(※5中の歳入歳出をふまえ、市議会による認定を経て、広報および市ホームページによりお知らせします。

◎問い合わせ先

本庁財政課財政係

用語の解説

※1義務的経費

1.人件費(職員の給与、議員報酬など)2.扶助費(生活保護費や児童手当などの福祉施策経費)3.公債費(市債償還金など)―を合計したもので、その支出が義務付けられ、任意に削減できない経費

※2投資的経費

道路、学校の建設など、社会資本の整備や災害復旧に要する経費

※3自主財源

市税や使用料など市が自主的に収入することができる財源

※4依存財源

地方交付税、国・県支出金など国や県から交付される財源や市債など

※5出納整理期間
会計年度終了後に未収未払いの整理のみを行う4月1日から5月31日までの期間

表1:一般会計の歳入歳出状況

歳入(単位万円、%)
区分予算額収入済額収入率
自主財源※3
113億8077107億956194.9
繰入金6億25175億940495.0
諸収入13億283712億487894.0
分担金及び負担金7億76107億240993.3
使用料及び手数料4億51144億121691.4
その他15億620215億590199.8
依存財源※4
地方交付税220億0547222億8985101.3
市債81億665921億928126.9
国庫支出金77億912756億777072.9
県支出金47億887322億769247.5
地方譲与税・交付金25億205425億1966100.0
613億9617502億906381.9
歳出(単位万円、%)

区分  予算額支出済額 執行率
総務費87億649467億535877.1
民生費131億0751116億174488.6
衛生費44億007932億086172.9
農林水産業費37億115429億586379.7
商工費16億304513億287581.5
土木費71億989435億452549.2
消防費29億402823億414879.6
教育費90億535267億281474.3
災害復旧費3億62152億469868.2
公債費94億225893億983599.7
その他 8億03476億023875.0
613億9617487億295979.4

表2:地方債借入と年度末残高見込み

20年度末現在高749億3939万円
21年度中借り入れ見込み額72億6214万円
21年度中元金償還見込み額81億8531万円
21年度末現在高見込み

740億1621万円

(563億3079万円)

市民一人当たり残高見込み

61万4431円

(46万7619円)

※()は、元利償還金の全額が地方交付税として交付される臨時財政対策債、減税補てん債などを除いた公共事業に充てた市債の額

表3:特別会計の歳入歳出状況(単位万円)

会計名予算額収入済額支出済額
国保(事業勘定)120億6997107億0143109億5702
国保(直営診療施設勘定)5億60452億45914億7695
老人保健124712411098
後期高齢者医療10億42739億94648億1464
介護サービス事業   400926143787
土地取得事業359359
金沢財産区1032947200
都市施設等管理895984685188
工業団地整備事業20094901672
市営バス事業1億681938101億4786
簡易水道事業22億84693億751517億5001
下水道事業40億442012億469030億4557
農業集落排水事業3億096655882億9450
浄化槽事業1億870760181億6340
物品調達352825802370

(広報いちのせき 平成22年6月1日号)