21年度 最終予算と市債の借り入れ状況
21年度の一般会計最終予算と3月31日現在の歳入歳出の状況は表1のとおりで、一般会計の最終予算額は613億9617万円。
このうち歳出を経済的性質を基に分類した内訳は、上の円グラフのとおりです。
これに対する3月31日現在の収入額は502億9063万円で、予算に対する収入率は81.9パーセントとなっています。
また、支出額は487億2959万円で予算に対する執行率は79.4パーセントとなっています。
一般会計における地方債の借り入れおよび年度末現在高見込みは、表2のとおりで、21年度末での市民1人当たりの地方債残高見込みは、61万4431円となりました。
特別会計の歳入歳出の状況は表3のとおりとなっています。平成21年度の決算は、5月末までの出納整理期間(※5中の歳入歳出をふまえ、市議会による認定を経て、広報および市ホームページによりお知らせします。
◎問い合わせ先
本庁財政課財政係
用語の解説
※1義務的経費
1.人件費(職員の給与、議員報酬など)2.扶助費(生活保護費や児童手当などの福祉施策経費)3.公債費(市債償還金など)―を合計したもので、その支出が義務付けられ、任意に削減できない経費
※2投資的経費
道路、学校の建設など、社会資本の整備や災害復旧に要する経費
※3自主財源
市税や使用料など市が自主的に収入することができる財源
※4依存財源
地方交付税、国・県支出金など国や県から交付される財源や市債など
※5出納整理期間
会計年度終了後に未収未払いの整理のみを行う4月1日から5月31日までの期間
表1:一般会計の歳入歳出状況
歳入(単位万円、%)
区分 予算額 収入済額 収入率 自主財源※3 税 113億8077 107億9561 94.9 繰入金 6億2517 5億9404 95.0 諸収入 13億2837 12億4878 94.0 分担金及び負担金 7億7610 7億2409 93.3 使用料及び手数料 4億5114 4億1216 91.4 その他 15億6202 15億5901 99.8 依存財源※4 地方交付税 220億0547 222億8985 101.3 市債 81億6659 21億9281 26.9 国庫支出金 77億9127 56億7770 72.9 県支出金 47億8873 22億7692 47.5 地方譲与税・交付金 25億2054 25億1966 100.0 計 613億9617 502億9063 81.9
歳出(単位万円、%)
区分 予算額 支出済額 執行率 総務費 87億6494 67億5358 77.1 民生費 131億0751 116億1744 88.6 衛生費 44億0079 32億0861 72.9 農林水産業費 37億1154 29億5863 79.7 商工費 16億3045 13億2875 81.5 土木費 71億9894 35億4525 49.2 消防費 29億4028 23億41487 9.6 教育費 90億5352 67億2814 74.3 災害復旧費 3億6215 2億4698 68.2 公債費 94億2258 93億9835 99.7 その他 8億0347 6億0238 75.0 計 613億9617 487億2959 79.4
表2:地方債借入と年度末残高見込み
20年度末現在高 749億3939万円 21年度中借り入れ見込み額 72億6214万円 21年度中元金償還見込み額 81億8531万円 21年度末現在高見込み 740億1621万円
(563億3079万円)
市民一人当たり残高見込み 61万4431円
(46万7619円)
※()は、元利償還金の全額が地方交付税として交付される臨時財政対策債、減税補てん債などを除いた公共事業に充てた市債の額
表3:特別会計の歳入歳出状況(単位万円)
会計名 予算額 収入済額 支出済額 国保(事業勘定) 120億6997 107億0143 109億5702 国保(直営診療施設勘定) 5億6045 2億4591 4億7695 老人保健 1247 1241 1098 後期高齢者医療 10億4273 9億9464 8億1464 介護サービス事業 4009 2614 3787 土地取得事業 359 359 金沢財産区 1032 947 200 都市施設等管理 8959 8468 5188 工業団地整備事業 2009 490 1672 市営バス事業 1億6819 3810 1億4786 簡易水道事業 22億8469 3億7515 17億5001 下水道事業 40億4420 12億4690 30億4557 農業集落排水事業 3億0966 5588 2億9450 浄化槽事業 1億8707 6018 1億6340 物品調達 3528 2580 2370
(広報いちのせき 平成22年6月1日号)