合併期日は 平成23年9月26日

本年4月から本市と藤沢町との合併について協議を行ってきた「一関市・藤沢町合併協議会」が、すべての協定項目の協議を終えました。
今後、両市町で住民懇談会が予定されています。

すべての協定項目の協議を終了した一関市・藤沢町合併協議会

決定した協定項目

合併の方式

東磐井郡藤沢町を廃し、その区域を一関市に編入する「編入合併」とすることにしました。

合併の期日

平成23年9月26日とすることにしました。

新市の名称

「一関市(いちのせきし)」とすることにしました。

新市の事務所の位置

現在の一関市役所を新市の事務所(本庁)とすることにし、藤沢支所を現在の藤沢町自治センター(藤沢町藤沢字町裏187番地)に置くことにしました。

財産の取扱い

藤沢町が所有する財産および債権債務は、すべて一関市に引き継ぐことにしました。

議会議員の定数および任期の取扱い
合併特例法の定数特例を適用し、現在の一関市議会議員の残任期間に限り、一関市の議員定数に3人を加えた37 人とすることにしました。

現在の藤沢町の区域を選挙区とし、当該選挙区の議員定数を3人とした増員選挙を合併後、50日以内に実施することにしました。

議員の定数と任期の取り扱い

農業委員会委員の定数および任期の取扱い

藤沢町農業委員会委員(9人)のうちの選挙による委員(5人)は、合併特例法の在任特例を適用し、一関市農業委員会の委員の残任期間に限り、引き続き一関市農業委員会の選挙による委員として在任することにしました。
合併後、最初に行われる一般選挙の選挙による委員の定数は、40人とします。

ただし、選挙区の区域及び選挙区ごとの定数は、新市において決定することにしました。

一般職の職員の身分の取扱い

藤沢町の一般職の職員は、一関市の一般職の職員として引き継ぐことにしました。

また、職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めることにしました。

地方税の取扱い

両市町で差異のない税の税率および納期は現行のとおりとし、差異のあるものについては、次のとおりとすることにしました。

  • 法人市民税の法人税割の税率は、地方税法の制限税率を適用し14.7パーセント(現在、市は14.7パーセント、町は12.3パーセント)とすることにしました。ただし、藤沢町については、激変緩和措置として合併年度から3カ年度は、不均一課税とすることにしました(23年度12.3パーセント、24年度13.1パーセント、25年度13.9パーセント、26年度以降14.7パーセント)。
  • 軽自動車税の納期は、5月で変更ありません。
  • 個人市民税、固定資産税、たばこ税などの税率、納期は変更ありません。

特別職の身分の取扱い
  • 藤沢町の常勤特別職、議会議員、農業委員会委員および各種行政委員会委員は、合併の日の前日をもって失職します。ただし、議会議員、農業委員会委員はそれぞれの協定項目で決定したとおりです。
  • 藤沢町のその他の非常勤特別職は、合併の日の前日をもって失職しますが、合併後も引き続き任命すべきものについては、一関市の制度を基本に合併時までに調整します。
  • 特別職の報酬等の額については、一関市の例によることにしました。
組織及び機構の取扱い

一関市の組織および機構を基本に藤沢町に藤沢支所を設置することにし、合併時までに調整することにしました。

町名・字名の取扱い
  • 一関市は、変更ありません。
  • 藤沢町は、「一関市」の後に地域自治区名(藤沢町)を付し、現行の字名を継承することにしました。
  • 地域自治区名に付く「町」は「ちょう」と読むことにしました。
  • 地域自治区設置期間終了後も、設置期間の地名を継承することにしました。

現行  東磐井郡藤沢町
合併後 一関市藤沢町

慣行の取扱い

市章、市民憲章、市民歌、市の花、市の木、市の鳥については、一関市のものとすることにしました。

姉妹都市・友好都市の取扱い

藤沢町の姉妹都市は、一関市に引き継ぐことにしました。

行政区の取扱い

藤沢町の行政区の区域は、現行のとおりとすることにしました。
藤沢町の行政区名は、現在の行政区名の前に「藤沢」を冠し、「第」を削除することにしました。

現行  第1区
合併後 藤沢1区

条例、規則等の取扱い

条例、規則などは、一関市の条例、規則などを適用することにしました。
ただし、各種事務事業の調整内容を踏まえ、必要に応じて、条例、規則などの新規制定、一部改正を行うことにしました。

使用料、手数料等の取扱い
  • 公の施設等の使用料は、原則として合併時に一関市の使用料に統一することにしました。ただし、同一または類似施設で著しく差異のある使用料は、新市において調整することにしました。
  • 各種証明などの手数料は、原則として合併時に一関市の手数料に統一することにしました。

合併期日を23年9月26日とした今後の予定

補助金、交付金等の取扱い
従来からの経緯や実情に配慮しながら、公益性、公平性、健全財政運営の原則に基づき、その事業目的、効果等を総合的に勘案し、一関市の例を基本に調整することにしました。
消防・防災の取扱い
  • 藤沢町消防団は、合併時に一関市消防団に統合し、藤沢町の消防団員については、合併時に一関市の消防団員として引き継ぐことにしました。
  • 地域防災計画(水防計画を含む)および国民保護計画は、合併後、速やかに統合し、一関市の計画を修正することにしました。
  • 災害時における体制は、本庁に災害対策本部、支所に支部を設けて対応することにしました。
国民健康保険事業の取扱い

国民健康保険税の税率は、24年度から一関市の税率に統一することにしました。

ただし、医療費の動向や制度改正などに対応し、必要に応じて税率を見直すことにしました。

病院・診療所の取扱い

国民健康保険藤沢町民病院事業は、現行のとおりにし、適正な運営と健全な経営が継続されるよう、事業のあり方を新市において検討することにしました。

診療所は、現行のとおりとすることにしました。
各種事務事業の取扱い

次の20項目について協議を行いました。

詳しい内容は、本号と同時に配布する「新市基本計画 合併協定項目 概要版」をご覧ください。

  • 広聴・広報事業 
  • 行財政改革
  • 納税貯蓄組合補助 
  • 各種検(健)診事業 
  • 在宅心身障害児(者)一時介護事業
  • 重度心身障害者介護手当及び在宅寝たきり高齢者等家族 介護手当
  • 高齢者福祉事業 
  • 医療費助成事業
  • 保育所
  • 福祉乗車券
  • 農林業振興助成 
  • 農林連絡員 
  • 土地改良事業への助成 
  • 商工業振興助成 
  • 雇用促進・勤労者対策 
  • 観光振興助成 
  • 上下水道事業 
  • 奨学金貸付事業 
  • 公立幼稚園 
  • 電算システム関係事業
新市基本計画

新市基本計画は、合併後のまちづくりの基本方針などを定めたものです。
詳しい内容は、「新市基本計画 合併協定項目 概要版」をご覧ください。

地域自治区等の設置

合併特例法の規定に基づき、25年3月31日まで合併前の藤沢町の区域に「地域自治区」を設置することにしました。

住民懇談会を開催し合併後の市の姿などを説明

第12回協議会終了後、勝部市長と畠山博藤沢町長は、今後のスケジュールや住民の皆さんへの説明の考え方について記者会見を行いました。

記者会見する勝部市長(左)と畠山藤沢町長

スケールメリットを生かした行財政基盤の確立を

勝部市長=4月から合併協議会を設置して、12回の協議会が開催されました。

両市町の現地視察や議論をより深めるため1回協議会を追加開催するなど委員の皆さんには真剣にご協議をいただきました。
一関市、藤沢町両市町には、それぞれ歩んできた歴史があります。

この地域が将来、宮城県北まで含めた「中東北」の拠点地域として、存在感を高めて、都市間競争に打ち勝っていくため、あるいは、生まれ育った地域で住民の皆さんが安心して暮らし、自分たちの住んでいる地域を誇りに思えるようなまちづくりを進めるためには、やはり私はスケールメリットを生かした、強固な行財政基盤を確立して推進していくことが、何よりも必要だろうと思っています。

そのための手段として、市町村合併があるわけです。

今後は、合併協議会で決定いただきました内容をまとめ、住民の皆さんにわかりやすく説明をして、合併後の新しい市の姿などについて理解をいただくよう努力いたします。

地域間競争に打ち勝つ強い自治体を

畠山町長=すでに全国的に見ますと地域間競争の時代に入っています。

その地域間競争に打ち勝つ、強い自治体を構築するために私は合併が必要だと考えています。
強い自治体といいますのは、大きく変化する社会の中で、住民ニーズが大きく変わって、多様なニーズが出てまいります。

それらのニーズへの対応力、これが1点目の強い自治体だと考えているところであります。

2点目は、産業力の強化ということで考えています。

3点目は、少子高齢化社会を迎えた地方では、福祉の強化が必要です。

4点目は、教育力の強化です。
今後は、住民の皆さんにわかりやすい資料を作成しながら、丁寧に地域懇談会に臨み説明をし、住民の皆さんからもいろいろなご意見を伺う。そういう姿勢で進めてまいりたいと思っています。

一関市・藤沢町の合併に関する市民懇談会を開催

一関市と藤沢町は、本年4月1日に合併協議会を設置し、新市基本計画をはじめとする合併協定項目について協議してきました。

合併協議会で決定した内容を皆さんにお知らせするため、下記日程で市民懇談会を開催します。

本号と同時にお配りする「新市基本計画 合併協定項目 概要版」を持参のうえ、おいでください。

なお、対象地域は目安です。どの会場においでいただいても構いません。

開催日 時間場所対象地域
10月22日(金)

19時~20時30分

川崎公民館川崎地域
10月25日(月)市役所本庁 一関地域(山目、中里、萩荘および厳美地区)
10月26日(火) 大東コミュニティセンター 大東地域
10月27日(水)東山支所東山地域
11月1日(月)室根曲ろくふれあいセンター室根地域
11月4日(木)花泉支所花泉地域
11月5日(金)千厩支所千厩地域
11月6日(土)16時~17時30分大原公民館 大東地域
19時~20時30分市役所本庁一関地域(一関、真滝、舞川および弥栄地区)

このほかにも各種団体などを対象とした懇談会を開催します。詳しくは、下記までご連絡ください。

  

問い合わせ先
本庁企画調整課 TEL 0191-21-8730
電子メール:kikakuchosei@city.ichinoseki.iwate.jp

 


(広報いちのせき 平成22年10月15日号)