5年間で95億6千万円の効果

市は市民と行政の連携・協働によるまちづくりと限られた財源の中で足腰の強い財政基盤を確立するため、平成18年12月に「一関市行政改革大綱」を策定し、これを着実に実行していくための具体的な実施計画として「一関市集中改革プラン」を定め、行財政改革を計画的に進めています。　

この5年間の財政効果は、集中改革プランの当初見込み額を23億3200万円ほど上回る96億6200万円で、その主な取り組みと、見込まれる財政効果額（平成17年度との比較）は下表のとおりです。

市は、今後も財政基盤の健全化を図りながら、市民福祉の向上と市民起点の行財政運営を推進します。

※「財政効果額」の（　）書きは集中改革プランでの見込額  金額単位：百万円
    財政効果額（17年度との比較）　  
改革項目  　主な取り組み 18年度 19年度 20年度 21年度

22年度

見込み

 5カ年度合計
事務事業の見直し
事務事業の整理合理化など ◇事務統合による議会・行政委員会事務費、市長等交際費、電算システム、広報作成費などの縮減
◇「必要性」「効果性」「効率性」「公平性」の視点で事務事業の見直し
◇弥栄診療所の民営化
◇職員研修（宿泊）の見直し　　

92

（89）

1億05

（1億27）

1億05

（1億78）

1億40

（2億67）

1億70

（3億16）

6億12

（9億77）
補助金等の整理合理化 ◇団体の運営費に対する補助金5％削減　318件
◇見直しによる補助金などの廃止、削減　281件
◇旧市町村ごとに制度が異なる補助金の見直し

50

（50）

88

（61）　

1億03

（65）

1億24

（66）　

1億60

（77）

5億25

（3億19）
民間委託等の推進 ◇市道の管理、除雪業務を地域の住民に委託
◇本庁と支所間の文書送達業務の委託
◇市所有庁用バス運行の民間委託

9

（1）

61

  （55）

74

（82）

1億25

（1億22）

1億38

（1億56）

4億07

（4億16）
公共施設運営の見直し ◇指定管理者制度の導入　一関文化センター、一関市総合体育館、その他体育施設など　110施設
◇施設の廃止(休止を含む)　花泉高等職業訓練校、田茂木児童館、あゆみ荘、京津畑保育園、東山勤労青少年ホーム、東山畜産センター、内野保育園、室根山荘、東山ふるさとセンターなど

31

（4）

 1億15 （37） 1億90 （64）

2億19

（1億88）

2億22

（2億87）

7億77 

（5億80）
小計 (1)

1億82

（1億44）

3億69

（2億80）

4億72

（3億89）

6億08

（6億43）

6億90

（8億36）

23億21

（22億92）
定員管理および職員給与の見直し　　　　　　　
職員削減など (2)　 ◇職員数の削減　218人　22年4月1日現在の職員数　1358人（合併時1576人）
◇時間外勤務手当の削減
◇市長、議員などの給料、報酬削減（削減率7．5～5．0％）
◇議員定数の減　7人（新任期において34人へ）

4億03
（3億78）

 8億43
（6億42）		 13億32
（9億50）		 17億20
（12億41）		 19億32
（16億18）　　		 62億30
（48億29）
【経費の節減合理化等財政の健全化】
事務の効率化など

◇内部管理事務費の5％削減

◇公用車の台数削減
◇市債の繰上償還による後年度負担（利子）の軽減
◇一般事務用封筒、窓口用封筒の寄付による作成費用の削減　

32 （31）

 2億43（89）　 4億08（1億90）

5億38

（2億15）　　

6億58

（2億65）

18億79

（7億90）
税の徴収対策などの実施 ◇市税等収納対策委員会による収納率向上および滞納防止策の検討
◇徴収体制の強化…夜間、休日訪問徴収および徴収嘱託員の配置、管理職による臨戸訪問
◇岩手県地方税特別滞納整理機構への加入
◇市税のコンビニ収納の実施
◇市税滞納処分による差し押さえ財産のインターネット公売

19

（48）

50

（70）

95

（70）

69

（69）

78

（69）

3億11

（3億26）
使用料・手数料の見直しなど ◇市立幼稚園・保育園保育料の段階的統一
◇千厩、川崎歯科診療所の虫歯予防事業有料化
◇下水道、農業集落排水の料金改定
◇市広報、ホームページ、体育施設、周辺案内板への広告掲載
◇公の施設使用料などの見直し

46

（1）

15

（17）

45

（19）

59

（34）

60

（34）

2億25

（1億05）
公有財産の売り払い　

◇遊休資産などの売却
◇宅地分譲および工業団地の売却促進
◇公用車の売却

76

（55）

98

（99）

47

（94）

46

（78）

40

（78）

 3億07（4億04）
小計(3）

1億73

（1億35）

4億06

（2億75）

5億95

（3億73）

7億12

（3億96）

8億36

（4億46）

27億22

（16億25）

（4）(1)に含む人件費の控除

 62
（4）		 2億42
（1億03）		 3億92
（2億09）		 4億87
（4億84）		 5億28
（7億16）		 17億11
（15億16）
 

合計(1)+(2)+(3)6億96（6億53）

6億96

（6億53）

13億76

（10億94）

20億07

（15億03）

25億53

（17億96）

29億30

（21億84）

95億62

（72億30）
※　民間委託の推進および指定管理者制度の導入により職員の削減が行われているものについては、その効果額が(1)「事務事業の見直し」と(2)「職員削減など」の両方に重複して計上されていることから、それを差し引くものです。

（広報いちのせき　平成23年3月15日号）