陸前高田市の復旧・復興を支援する8人の職員を派遣

辞令交付にのぞむ千葉幸喜主査(右)辞令を受け取り市長の激励に聞き入る職員(前列左から)加藤眞樹主任栄養士、佐藤真理子主任保健師、岩渕美紀主任主事

当市では、陸前高田市の震災からの復旧、復興の事務を担当する職員を派遣することとしました。
陸前高田市では、職員の約3割が死亡または行方不明となっており、市役所機能の回復が急がれることから職員を派遣するもので、陸前高田市からの要請に基づいて行うものです。
当市では第1陣として、係長級一人、主任級6人、主事級一人の計8人の職員を派遣することにしました。
これは、県内の自治体では最も多い人数で、24年3月末まで、同じ職員を派遣するのも当市の特徴です。
それぞれの職員が担当するのは、▼水道復旧▼栄養指導▼保健指導▼高齢福祉▼会計事務▼下水道▼林業▼災害復旧調査―の事務。陸前高田市が必要としている分野を担当します。
4月15日には、18日から陸前高田市の水道事業所に所属し、水道復旧についての技術支援などを担当する水道部の千葉幸喜主査(48)に辞令が交付されました。
勝部市長は「一関市として陸前高田市を後方支援している。
陸前高田市の復興の第一歩として大きな力となってほしい。
一関の市民も期待しているところであり、誇りを持って仕事をしてほしい」と激励。
千葉主査は「陸前高田市が一日でも早く復旧、復興するように同市の市民と職員と一丸となって頑張ってきます」と決意を述べました。
18日には栄養指導、保健指導、高齢福祉を担当する職員3人に辞令を交付。
このうち、高齢福祉を担当する岩渕美紀主任主事は、「陸前高田の市民の皆さんが少しでも早く安心して暮らせるよう、同市の職員と一緒になって頑張りたい」と抱負を語りました。
4月中に現地に赴任したのは4人。
5月9日には、会計事務、下水道、林業、災害復旧調査の事務を担当する4人にも辞令が交付され、12日から業務を開始することにしています。

東日本大震災義援金配分額を決定

市災害義援金配分委員会の第1回委員会は4月27日に市役所本庁で行われました。
委員会は、災害の被災者に対する義援金の公平・効果的な配分を行うために設置され、副市長を委員長とし、市企画振興部長ら4人、市社会福祉協議会事務局長、県一関保健福祉環境センター所長を委員とする7人で構成。
配分対象者や基準、申請の受付開始日などについて審議、決定しました。
配分対象者や基準は、死亡・行方不明者一人当たり56万円、住宅全壊(全焼)1戸当たり56万円、住宅半壊(半焼)に1戸当たり28万円がそれぞれ配分されます。
また、交付申請の受け付けは、5月2日から、市役所本庁および各支所で開始することに決定しました。
全国から市の被災者のためにお寄せいただいた義援金は、4月25日現在で63件、約700万円となっています。
同委員会では今後、新たな対象の追加 などについて、国・県の動向および被害状況を見ながら検討していくことにしています。

必要書類
  1. 義援金交付申請書(市役所にあります)
  2. 申請者の振込先金融機関の預金口座通帳の写し(口座確認のため)
  3. 死亡者については、死亡診断書または死体検案書の写し(行方不明の場合は、お問い合わせください)
  4. 住家損壊については、り災証明書(全壊、半壊の判定が記載されたもの)
問い合わせ先

本庁児童福祉課福祉総務係または各支所保健福祉課

(広報いちのせき 平成23年5月15日号)