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東日本大震災関係のお知らせ
高速道路の無料開放について～市では高速道路用の被災証明書を発行しています～
6月20日から東日本大震災による被災者支援のため、当面の復興支援のため東北地方を発着する被災者および原発事故による避難者・中型車・大型車・特大車について、適用条件により東北地方の高速道路が無料開放されます。
また、今回の被災者支援の無料化により休日特別割引の変更および無料化社会実験が凍結されます。
適用条件
入口・出口を一般レーンで通行すること。被災・り災証明書を有している人が乗車し、入口で受け取った通行券と併せて同証明書と本人確認ができる書面（運転免許証やパスポート、保険証など）を提示することなど※証明書は本庁震災相談総合窓口、各支所市民課で発行します。
印鑑と本人確認ができるものが必要です。
問い合わせ先
ネクスコ東日本お客様センター電話0570-024-024、市災害対策本部電話0191-21－2111
宅地災害復旧工事補助金～被災した宅地の復旧経費の一部を補助します～
対象宅地
- 個人が所有する被災宅地で、放置すれば隣接する住宅や道路などに二次災害を及ぼす恐れのあるもの
- 被災宅地を復旧しなければ被災住宅の再建または補修ができないもの
- 相当の危険性があり、緊急に復旧工事を要すると市長が認めたもの
補助対象者
対象宅地にある住宅に居住する所有者、管理者および占有者またはその同居の家族
補助対象工事
被災宅地の復旧工事で対象経費の合計額が50万円以上のもの（3月12日以降着手し、既に工事が完了している場合も対象となります）
対象経費
- のり面の保護
- 排水施設の設置
- 地盤補強および整地
- 擁壁の設置および補強（旧擁壁の除去を含む）
- 地盤調査および設計調査費
- その他市長が認めたもの
補助率など
対象経費の2分の1以内で、限度額100万円（千円未満の端数は切り捨て）
申請受付
7月11日（月）～（先着順となります）
問い合わせ先
本庁都市計画課電話0191-21－8541または各支所建設課
私道災害復旧工事補助金～被災した私道の復旧経費の一部を補助します～
対象私道
- 道路幅員が1．8メートル以上であるもの
- 一端が公道または建築基準法に基づく道路位置指定を受けた他の私道に接するもの
- 当該私道に面して家屋が2戸以上存在すること（ただし、同一所有者の所有する家屋にあっては1戸とみなす）
- 私道境界が明確であるもの
- 維持管理を行う人が明確であること
補助事業者
私道に面し、居住する人のうちから選任された者
補助対象工事
舗装工、排水工、防護柵工、法面工などの原形復旧に要する経費で、その合計額が20万円以上であること（3月12日以降着手し、既に工事が完了している場合も対象となります）
補助率など
対象経費の4分の1以内の額で、限度額50万円（千円未満の端数は切り捨て）
申請受付
7月11日（月）～（先着順となります）
問い合わせ先
本庁維持課電話0191-21－8521または各支所建設課
緊急経済対策住宅リフォーム助成事業～7月1日（金）から一部変更になります～
対象住宅
市民が居住する建築後10年以上経過した住宅（り災証明書の交付を受けた住宅は経過年数を問わない）
対象工事
市内の施工業者を利用し、対象経費が30万円以上のリフォームで申請手続き後に着手するもの（ただし、り災証明書の交付を受けた住宅で、3月12日以降着手し、既に工事が完了した場合も対象となります）
助成内容
対象経費の10分の1以内の額で、限度額10万円、耐震改修工事助成事業と併せて実施する場合は20万円相当の商品券で助成
申請受付など
先着順となります
問い合わせ先
本庁建築住宅課電話21－8532または各支所建設課
住家被害における調査依頼への対応について
市民の皆様から住家被害における調査依頼を受理し、受け付け順を基本に調査を進めておりますが、震災による被害は市内全域に及び、しかも多数に上っていることから「り災証明書」の発行に時間をいただいている状況です。
東京都豊島区および県の協力を得て、調査の早期終了を目指して取り組んでおりますので、ご理解いただきますようお願いします。
問い合わせ先
本庁税務課電話0191-21－8257
