一関市

行財政改革、次期大綱策定に向けアンケート実施

市では、市民と行政の連携・協働によるまちづくりと足腰の強い行財政基盤の確立を目指し、平成18年度から22年度までの5年間を計画年度とする行政改革大綱と集中改革プランに基づき、行財政改革に取り組んできました。
行財政改革を進めるには、市民の皆さんの理解と協力が不可欠であり、市民の皆さんの意見や要望、また、今までの行財政改革の評価を把握するためアンケートを実施しました。

アンケートは、20歳以上で性別、年齢、地域別に無作為抽出で選んだ2993人を対象に調査用紙を本年1月に送付し、2月に回収しました。
回収率は、45・14％とほぼ半数の人から回答をいただきました。

関心の高さと評価

市の行財政改革について「関心がある」と答えたのは29％。
「どちらかといえば関心がある」は42％で、合わせると71％となり、行財政改革への関心の高さをうかがわせました（図1）。
行財政改革の取り組みに対する評価は、「非常に努力している」が3％。
「ある程度努力している」が26％で、およそ3割がある程度の評価をしていることがうかがえますが、一方で「あまり努力していない」が16％、「全く努力していない」が3％の合計19％で、約2割が取り組みが不足しているという見方をしています（図2）。

認識高める取り組みも

行政改革大綱と集中改革プランの認識度については、知っているなどの意見が28％と低く、認識度を高める取り組みが必要となっています（図3）。
今後、重点的に行う取り組みとして求められている事項については、回答数の多い順から「職員給与の見直し」が12・3％、「窓口等市民サービスの向上」が8・3％、「職員数の見直し」が8・2％、「第三セクター等の見直し」、「職員の意識改革等人材の育成」、「民営化・民間委託等の推進」などが続き、経費の節減と市民サービスの向上を望んでいることがうかがえます（図4）。
そのほか、寄せられた意見では「職員数・職員意識」に関すること、「財政」に関することが多く見られました。
また、行政運営全般に関する意見も寄せられました。

今年度新たな大綱策定

市では、昨年度で行政改革大綱と集中改革プランが計画期間の5年目を迎えたことから、新たな大綱とプランの策定を23年度に行います。
今回のアンケートで皆さんからいただいた貴重なご意見などは、策定に役立てていきます。
行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応できる持続可能な行財政基盤の確立のため、行財政改革の推進に努めてまいりますので、今後とも、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

問い合わせ先

本庁財政課電話21－8233

市内の放射線量の測定結果について

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う市内での放射線量について、6月13日から市内すべての小中学校、幼稚園、保育園、主な公園、体育施設で測定を行っています。
本市における大気中の放射線量は暫定許容値を下回っている状況ですが、今後、定期的な測定を継続し、市民の皆さんへ情報を迅速に発信してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、測定結果は、市ホームページに県が測定した水道水、牧草、野菜、原乳の測定データとともに公表しています。

市ホームページアドレス

http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/

問い合わせ先

一関市災害対策本部

東日本大震災、震災で被災した人の後期高齢者医療保険料の減免について

東日本大震災で被災し、次の条件に該当する人の後期高齢者医療保険料が減額または免除されます。
本庁国保年金課または各支所市民課窓口で、納入期限（特別徴収されている人は直近の年金給付日）の7日前までに減免手続きをしてください。
ただし、後期高齢者医療一部負担金等免除申請書により一部負担金などの免除申請をしている人は、特例により保険料の減免についても受け付けていますので、再度申請する必要はありません。

該当条件

1. 主たる生計維持者の住家が全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をした
2. 主たる生計維持者が死亡、または重い傷病を負った
3. 主たる生計維持者が行方不明となった
4. 主たる生計維持者の収入が減少した（事業などを廃止し、または失業したほか、前年の所得が1000万円以下で、平成23年中の事業、不動産、山林または給与収入のいずれかが、平成22年中の収入から30％以上減少することが見込まれる）
5. 被保険者本人が行方不明または重い傷病を負った
6. 原発事故に伴い、避難指示、計画的避難区域、緊急時避難準備区域および特定避難勧告地点に関する指示などの対象となっている―人

手続きに必要なもの

被災したことを証明する書類（り災証明書や医師の診断書、事業廃止届など）と印鑑を持参してください。

県外から避難している（市内に住所がない）皆さん

県外から避難している場合は、都道府県ごとに取り扱いが違うことがあります。
それぞれの住所地の後期高齢者医療担当課へお問い合わせください。

県内他市町村から避難している（市内に住所がない）皆さん

陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、山田町に住所がある人は、例年の7月ではなく、8月以降に保険料の通知をお送りする予定です。

提出先・問い合わせ先

〒021‐8501（住所不要）本庁国保年金課電話21－8343または各支所市民課

（広報いちのせき　平成23年7月15日号）