全項目で健全化基準をクリア

今後の財政運営について

今後見込まれる地方交付税の減額や国の地方財政計画の縮減などにより、市の財政運営は厳しさを増していくと見込まれます。

このような状況を踏まえ、市は、市民サービスの水準を確保するため、歳出は内部事務費の縮減など、より一層の行財政改革を推進し、歳入は、積極的な収納対策により税収の確保に努めるなど、財政基盤の安定化を図りながら、各種事業を進めていきます。

健全化基準をクリア

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に基づき算定した下記の表の5つの指標をお知らせします。

これらの指標には、「健全」「早期健全化・経営健全化」そして「財政再生」という3段階の基準があり、各指標が基準のどの段階に位置するかにより財政の健全性を判断するものです。

一関市と旧藤沢町の23年度決算を合算して算定した健全化判断比率などはいずれも健全化基準をクリアしています。
しかし、これはあくまで法定の指標にすぎず、基準を下回れば財政運営上、問題がないということではなく、他の財政指標も含め、総合的に財政状況を分析していく必要があります。
市総合計画を推進するためには、安定した財政基盤を維持し続けることが重要です。

今後も、市民皆さんのご理解とご協力を得ながら一層の財政健全化の推進に努めます。


*実質赤字比率、連結実質赤字比率および資金不足比率は赤字が生じていないため、比率が算出されず「-」で表示しています。
*一関市と旧藤沢町の合算により算定したものです。
(1)実質赤字比率=一般会計などの赤字の程度を示す割合
(2)連結実質赤字比率=財産区会計を除く全ての会計の赤字の程度を示す割合
(3)実質公債費比率=一般会計などが負担する借入金などの大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す割合
(4)将来負担比率=一般会計などの借入金や将来支払う可能性のある負債などの額を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の程度を示す割合
(5)資金不足比率=水道事業などの公営企業の資金不足額を事業規模と比較して算出される公営企業の資金繰りの程度を示す割合
*(1)~(4)のいずれかが早期健全化基準に達すると、自主的な改善努力による財政健全化が必要。財政再生基準に達すると、国などが関与して確実な再生が必要
■その他の財政指標 
経常収支比率=財政の弾力性を示す指標。高いほど教育施設や道路などの整備に充てられる一般財源が少なく、硬直した財政状況である■一関市86.8 ■県内13市平均89.2
財政力指数=標準的な行政サービスを提供するために必要となる支出に対する市税収入などの割合を示す指標。値が1に近いほど財政力が強い■一関市0.35■県内13市平均0.40

もしも市の財政を家計に例えたら


一関市の普通会計23年度決算額約720億円を年収500万円の「家計」に例えてみました。

もしも市の財政を家計に例えたら

健全な財政運営を市民皆さんと推進していきます

一関市財政課 
菊川秀樹 主任主事
一関市財政課 菊川秀樹 主任主事上のグラフは、一関市の普通会計約720億円を年収500万円の「家計」に例えてみたものです。
家族が働いて得た収入(給与やパート収入)は約101万円。
収入の多くを実家や兄弟からの援助(地方交付税や国・県支出金)に頼っています。
小さな節約もみんなで続ければ出費を抑えることができます。
市財政の健全化を市民皆さんとともに推進していきます。
ご理解とご協力をお願いします。

広報いちのせき「I-Style」 平成24年11月15日号