シリーズ行政改革(1)市民起点の行政運営を目指して
平成23年度に策定した「第2次一関市行政改革大綱」に基づく「第2次一関市集中改革プラン」の改革実施項目ごとの具体的な取り組みを本号からシリーズでお伝えします。
初回は、4つの重点項目のうち、「協働によるまちづくりの推進」と「業務改革の推進」の2つです。
市は、限られた財源の中で、魅力あるまちづくりや地域の活性化を継続的に推進しています。
市民との協働による市民起点に立った質の高い市民サービスの持続的な提供と行政運営を行うため、行政改革に取り組んでいます。
「第2次一関市行政改革大綱」は、行政改革に対する取り組みの方向性を示したものです。
期間は23年度から27年度までの5年間です。
「第2次一関市集中改革プラン」は、行政改革大綱の4つの基本方針を重点項目とした改革実施項目ごとの具体的な取り組みを示しています。
4つの基本方針(重点項目)と集中改革プランの主な取り組み項目
1 | 協働によるまちづくりの推進 (1)協働の推進 (2)透明性の向上 |
2 | 業務改革の推進 (1)事務事業の再編・整理 (2)補助金などの整理合理化 (3)民間委託などの推進 (4)公の施設などの見直し (5)第三セクターなどの見直し (6)情報通信技術(ICT)の利活用 |
3 | 人材育成の推進と組織体制の見直し (1)人材育成の推進 (2)組織体制の見直し |
4 | 健全な財政運営の確保 (1)経費の節減合理化 (2)税収などの確保 |
重点項目1
協働によるまちづくりの推進
1.協働の推進
協働の主体である市民組織、企業、行政が互いの立場を尊重し、公共的、公益的な活動を継続的な話し合いと合意により、協力して行動する協働のまちづくりを推進します。
また、まちづくりを担う各種団体の機能強化への支援など、協働を進めるための基盤強化に努めます。
【主な取り組み】
△各種団体の自立支援
△地域協働体の組織づくりの支援
2.透明性の向上
個人情報の保護を確保しながら、行政手続法や情報公開制度の適切な運用を図るなど透明性の向上に努めます。
また、まちづくりを進めるためには、行政の説明責任を果たすことが不可欠です。
行政情報を適時・的確に提供し、情報を共有するとともに、市民ニーズの把握に努め、各種の施策に反映します。
【主な取り組み】
△市広報の充実
△職員給与、財政状況、補助金、指定管理者制度導入施設の運営状況、各種計画などの公表
重点項目2
業務改革の推進
1. 事務事業の再編・整理
全ての事務事業を「必要性」「有効性」「効率性」「公平性」の各観点から定期的に点検を行います。
真に市民にとって必要な事業をより効率的、効果的に実施するため、積極的な再編・整理に努めます。
【主な取り組み】
△政策評価システムの構築
△市営バスやコミュニティバス事業の見直し
2.補助金などの整理合理化
補助金や負担金は、その目的、費用対効果、経費負担などのあり方を検証し、整理合理化に努めます。
3.民間委託などの推進
民間の専門性や効率性が発揮されることで、市民サービスの向上や経費の縮減が図られる事務事業は、民間委託などを推進します。
また、すでに民間委託などを行っているものについても、より効率的、効果的に実施できるよう、定期的な見直しに努めます。
【主な取り組み】
△市有林経営の見直し
△水道事業の民間委託の検討?公園管理委託の検討
4.公の施設などの見直し
ア.施設管理運営の見直し
公の施設などは、必要性やあり方の不断点検を行います。
施設の整理統合を検討するとともに、効率的、効果的な施設の管理運営に努めます。
【主な取り組み】
△保育施設の配置と運営方法の見直し
△学校給食施設配置の見直し
イ.指定管理者制度の導入
市民サービスの向上と経費の縮減を図るため、施設の管理運営に指定管理者制度を積極的に活用します。
【主な取り組み】
△花夢パル
△藤沢B&G海洋センター
5.第三セクターなどの見直し
第三セクターなどは、事業内容や経営状況を常に把握し、定期的な指導監督を実施するとともに、健全化が必要な第三セクターなどは、経営改善に努めます。
【主な取り組み】
△財団法人岩手県南技術研究センター
6.情報通信技術(ICT)の利活用
これまで整備された情報通信基盤を効果的に利用する仕組みや体制づくりに努めます。
【主な取り組み】
△行政手続きのオンライン化
△統合型GIS(地理情報システム)の活用
広報いちのせき「I-Style」 平成25年1月15日号