一関市

　厳しい財政状況の中、市町村合併や地方分権の推進などの変革と、少子化や住民ニーズの多様化などの社会構造の変化に対応していくためには、新しい視点に立った行政改革が不可欠です。
　市では昨年12月1日、より一層の行財政改革を進めるため、行財政改革推進本部（本部長・助役）を設置し、今後の行財政改革の新たな指針となる「行政改革大綱」と、大綱に基づく具体的な取り組みを示す「集中改革プラン」を策定することにしました。
　行政改革大綱では、

• 事務事業の整理合理化
• 指定管理者制度の活用などによる民間委託の推進
• 市民と行政との協働によるまちづくりの推進
• 補助金などの整理合理化
• 組織の見直し
• 職員の定員管理および給与の適正化
• 人材の育成
• 電子自治体の推進
• 公正の確保と透明性の向上
• 経費の節減合理化など財政の健全化

などについて行財政改革として取り組む方針を定めます。
　今後の取り組みは、行財政改革推進本部で、具体的な項目について調査、検討を行うほか、知識経験者、住民、各種団体の代表による（仮称）行財政改革推進審議会を設置し審議検討を重ね、行政改革大綱と集中改革プランの策定を進めます。

（広報いちのせき　平成18年2月1日号）