市内外から届けられるやさしい気持ち。
多くの人たちが、被災した人たちを支えている。
支える気持ちと感謝の気持ちが交わり
復興につながっていく。

被災者を支援

ごみ拾いなどの作業をするボランティアスタッフ
ごみ拾いなどの作業をするボランティアスタッフ。真剣な作業ぶりに地域住民は感謝していた

 

災害復旧のさなか、市内外からやさしい気持ちが届けられている。

市社会福祉協議会東山支部内に7月29日、「一関市社協災害ボランティアセンター東山現地センター」が設置された。
多い日には80人ほどのボランティアが集まり、災害現場で泥出しやごみの分別などの活動をした。

2002年から心臓検診で東山地域を訪れている岩手医大付属病院内科講座心血管・腎・内分泌内科分野の中村元行教授は、健康相談を開設した。
02年の台風6号災害でも相談に応じた中村教授は「雨が上がり、強い日差しが照りつけると、乾いた汚泥などが粉じんとなって飛散する場合があり、感染症を引き起こすこともある」と被災した人たちの健康を気遣う。

陸前高田市など津波被災地で支援活動を行う宮城県栗原市のNPO法人「DSP災害支援プロジェクト」の門馬宏明理事長は、陸前高田市に向かう途中、松川地区の被災現場を目の当たりにした。

「尋常じゃない」

そう直感した門馬理事長は急きょ予定を変更して、松川地区のボランティアに加わった。首都圏などから陸前高田市に募集したボランティアのうち約30人が松川地区の支援に当たった。
このように、多くの人や団体が、被災した人たちを支えている。

家が水に浸かり、道路が陥没し、農地が冠水した地域の人たちが受けた衝撃は大きい。
豪雨災害への恐怖は形のない二次災害。精神的ショックを和らげ、癒やすために、家庭、そして地域での「心のケア」も忘れてはならない。

強い日差しが照り付ける中、額に汗して廃棄物を運び出す松川字六日町の石川巌(いわお)さん(87)は「家族だけの力ではどこにも足りません。京都から駆けつけてくれた人がいました。本当にありがたい」と、久しぶりに広がった夏空の下で、何度も何度も感謝した。

松川地区住民の相談に応じている中村教授
松川地区住民の相談に応じている岩手医大の中村教授

目の前の光景に異常を直感した
門馬宏明さん NPO法人DSP災害支援プロジェクト理事長 37 宮城県栗原市

門馬宏明さん 

陸前高田市に向かう途中、東山町を通過したときに尋常じゃないと直感しました。
予定を急きょ変更してボランティア活動に参加しました。
復旧・支援活動はそれに携わる団体同士の連携がとても大事です。
支援を提供する側と受け入れる側の足並みがそろって初めて効果的な活動ができます。

被災した人の自立・再建 を支援する国の各種制度

生活・再建資金の融資
1_ 母子寡婦福祉貸付金

母子家庭や寡婦に経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けます。
貸付金…事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長、 償還金の支払い猶予

  • 対象…【母子福祉基金】母子家庭の母、母子福祉団体、父母のいない児童

【寡婦福祉基金】寡婦、40 歳以上の配偶者のいない女子

お問い合わせ:本庁児童福祉課 TEL21-8357

2_ 生活福祉資金

 金融機関などからの借り入れが困難な低所得世帯、障がい者や要介護者のいる世帯の経済的な自立と生活の安定を支援するために貸し付けます

  1. 福祉費貸付限度額…150万円
    利率…保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は年1.5%
    据置期間…6カ月以内
    償還期間…8年以内
  2. 緊急小口資金
    貸付限度額…10万円
    利率…無利子
    据置期間…2カ月以内
    償還期間…8カ月以内

お問い合わせ:一関市社会福祉協議会 TEL23-6020

住まいの確保、再建の支援
1_ 災害復興住宅融資(建設)

独立行政法人住宅金融支援機構が指定する自然災害で被害を受け、住宅を建設する場合に融資します。

  • 床面積は13 ~ 175平方メートル
  • 融資日から3 年間の元金据置期間あり
  • 半壊以上(り災証明書必要)

お問い合わせ:住宅金融支援機構お客様コールセンター TEL 0120-086-353

2_ 災害復興住宅融資(新築購入、中古購入)

独立行政法人住宅金融支援機構が指定する自然災害で被災し、住宅を購入する場合に融資します。

  • 床面積は50(マンション30)~ 175平方メートル
  • 敷地面積は100平方メートル以上
  • 融資日から3年間の元金据置期間あり
  • 半壊以上(り災証明書必要)

お問い合わせ:住宅金融支援機構お客様コールセンター TEL0120-086-353

3_ 災害復興住宅融資(補修)

独立行政法人住宅金融支援機構が指定する自然災害で被災し、住宅を補修する場合に融資します。

  • 床面積、築年数の制限はなし
  • 融資日から1年間の元金据置が可能
  • 住宅に10万円以上の被害(り災証明必要)

お問い合わせ:住宅金融支援機構お客様コールセンター TEL0120-086-353

4_ 生活福祉資金(住宅の補修)

自然災害で被害を受けた住宅の補修・改築など

  • 貸付限度額…200万円以内
  • 利率…保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は年1.5%
  • 据置期間…6カ月以内
  • 償還期間…7年以内

お問い合わせ:一関市社会福祉協議会 TEL23-6020

養育・就学の支援
1_ 児童扶養手当などの特別措置

被災者に対する児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当については、所得制限の特例措置をします。

  • 対象…障がい者(児)のいる世帯、 児童扶養手当受給者世帯

お問い合わせ:本庁児童福祉課 TEL21-8357

税の減免・猶予など
1_ 地方税の減免措置

被災納税者の被害の状況に応じて地方税(個人住民税、固定資産税、国民健康保険税)を減免します。

お問い合わせ:本庁税務課 TEL21-8244

2_国税の特別措置

所得税の軽減…被災者は次のいずれか有利な方法を選択できます。

  1. 所得税法に定める雑損控除
  2. 災害減免法に定める税金の軽減免除
  • 予定納税の減額…災害発生後に税務署長に申請することで減額
  • 給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など…災害発生後、税務署長に申請することで
  1. 源泉所得税額を徴収猶予
  2. 徴収済み税額を還付 -します
  • 納税の猶予…税務署長に申請することで納税を猶予
  • 申告などの期間延長…災害で申告や納税などが期限内にできない場合、災害がやんだ日から2カ月以内の範囲でその期限を延長

お問い合わせ:一関税務署 TEL23-4205

市独自の支援
1_ 住宅リフォーム助成事業

自宅を市内施行業者がリフォーム(税抜き30万円以上)する場合、経費の一部を住んでいる地域で使える商品券で助成します。
詳しくは問い合わせてください。

  • 申請手続き後に着手した工事で26年3月末までに完了報告できること

お問い合わせ:本庁建築住宅課 TEL21-8532、各支所建設課

2_ 住宅用高効率給湯器等設置促進事業

高効率給湯器(エコキュートなど)や太陽熱利用機器を設置する人に補助金を交付します。
※補助金交付額が予算額を超えるときは申請受け付けを停止します

  • 対象…市内の居宅に自ら居住または居住しようとする人 
    ※市内に本店・支店などがある業者と契約した場合に限ります
  • 補助金…設置に要した経費の10%以内(機器によって3万円または5万円の上限あり)

お問い合わせ:本庁生活環境課 TEL21-8342 

 

 

 広報いちのせき「I-Style」 平成25年8月15日号