職員数など

定員適正化計画と進捗状況（各年4月1日現在）

市は、計画的に適正な職員数となるよう定員適正化計画を定めています。
今後も組織機構の見直し、業務の集約、委託などを進め、計画を推進します。

区分 17年度（合併時） 23年度 24年度 25年度
減員数（計画） - - △8人 △19人
職員数（計画） 1,576人 1,509人 1,501人 1,482人
実績 1,576人 1,509人 1,472人 1,456人

※23年度は、一関市と藤沢町の職員数の合算値

年齢別職員数（25年4月1日現在）

区分 ～20歳 20～23歳 24～27歳 28～31歳 32～35歳 36～39歳 40～43歳 44～47歳 48～51歳 52～55歳 56～59歳 60歳～ 計
職員数 13人 52人 64人 65人 133人 233人 198人 117人 153人 198人 229人 0人 1,455人

※教育長を除く人数

一般行政職の級別職員数（25年4月1日現在）

区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 計
職名 主事
技師		 主事
技師		 係長
主任主事
主任技師		 課長補佐
係長		 課長
課長補佐		 部次長
支所次長
課長		 部長
支所長
職員数 46人 57人 372人 113人 93人 44人 17人 742人
構成比 6.2% 7.7% 50.2% 15.2% 12.5% 5.9% 2.3% 100%

※消防職、技能労務職、公営企業の職員などを除く人数

職員給与などの状況

人件費（24年度普通会計決算）

住民基本台帳人口
（25年3月31日現在）		 12万6589人
歳出額（A） 756億9938万3千円
実質収支 21億706万9千円
人件費（B） 113億5420万1千円
人件費率（B/A） 15.0%

特別職の報酬など（25年4月1日現在）

市長や副市長の給料と市議会議員の議員報酬は、市内の公共的団体の代表者などで構成する特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を経て決められています。

区分 月額 期末手当 退職手当
給料 市長 86万4千円 （25年度の支給割合）
　6月期　　1.4カ月分
12月期　1.55カ月分
計　2.95カ月分
※加算率…15％		 【市長】給料月額×0.425×在職月数
【副市長】給料月額×0.245×在職月数
※市議会議員は支給なし
副市長 69万8千円
報酬 議長 43万8千円
副議長 38万6千円
議員 36万

平均給料月額と平均年齢（25年給与実態調査）

区分 一関市 岩手県 国
一般行政職 平均給料月額 32万9,866円 33万5,109円 30万7,220円
平均年齢 44歳9カ月 43歳9カ月 43歳1カ月
消防職 平均給料月額 30万4,398円 32万6,268円 29万7,683円
平均年齢 39歳7カ月 40歳1カ月 41歳2カ月
技能労務職 平均給料月額 30万7,975円 32万4,136円 27万2,119円
平均年齢 48歳1カ月 49歳7カ月 49歳9カ月

職員給与費（25年度普通会計当初予算）

職員数（A） 1,280人
給与費 給料 50億3,995万3千円
職員手当 27億1,968万1千円
計（B） 77億5,963万4千円
一人当たりの
給与費（B/A）		 606万2千円

職種別・学歴別初任給および経験年数別平均給料月額（25年4月1日現在）

区分 初任給 採用2年経過日給料 10年経験年数 15年経験年数 20年経験年数
一般行政職 大卒 17万2,200円 18万4,200円 24万4,771円 30万1,744円 33万1,335円
高卒 14万100円 14万8,500円 20万8,975円 26万2,080円 31万250円
消防職 高卒 15万8,100円 17万300円 23万3,900円 26万6,117円 30万8,675円
技能労務職 高卒 13万7,200円 14万5,500円 － － 27万6,925円

研修の実施状況（24年度）

職員の勤務能率の発揮および増進のため、人材育成基本方針に基づき研修を行いました。

区分 階層別研修 特別研修 派遣研修 自己啓発 計
受講延べ人数 216人 982人 97人 36人 1,331人

  • 階層別研修は、新採用職員研修
  • 特別研修は、独自研修
  • 派遣研修は、自治大学校
  • 自己啓発は、通信教育―など

福利厚生

職員の健康診断を実施し、健康管理を行っています。

また、岩手県市町村職員共済組合と岩手県市町村職員健康福利機構に加入し、福利厚生事業を行っています。

分限・懲戒処分状況（24年度）

分限処分 休職 降任 免職 計
4人 － － 4人

懲戒処分 戒告 減給 停職 免職 計
3人 － 1人 － 4人

  • 分限処分は、病気などで職務が十分に果たせない場合など、公務能率を維持するために行う処分
  • 懲戒処分は、服務義務違反に対して公務員の秩序を維持するために道義的責任を追及し科する処分

勤務時間、勤務条件

勤務時間は、休憩時間を除き1日7時間45分、1週間で38時間45分です。
一般的な職員の勤務時間は8:30 ～ 17:15まで。交代制勤務職員などは別に定めています。

休暇は有給休暇と無給休暇の2種類です。有給休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇。無給休暇は、介護休暇などです。

職員採用試験の状況（24年度）

区分 第1次試験 第2次試験
申込者 受験者 合格者 受験者 合格者
上級 一般事務 95人 77人 24人 24人 12人
司書 18人 14人 5人 5人 1人
保健師 9人 8人 4人 4人 1人
中級 保育士・
幼稚園経論		 62人 59人 18人 16人 10人
看護師 2人 2人 2人 2人 1人
作業療法士 2人 2人 2人 2人 1人
初級 一般事務 43人 42人 22人 22人 7人
土木技師 7人 6人 3人 3人 2人
電気・
機械技師		 2人 1人 1人 1人 1人
消防 74人 67人 20人 18人 9人
合計 314人 278人 101人 97人 45人

主な職員手当の状況

区分 内容（25年度・額はすべて月額）
扶養手当
  1. 配偶者…1万3,000円
  2. 配偶者以外の扶養親族…6,500円
    配偶者のいない場合の1人目…1万1,000円
※なお、16～22歳までの子の場合には5,000円を加算
住宅手当
  1. 借家・借間住居者…1万2,000円を超える家賃を負担し
    ている職員に対し、家賃の額に応じて2万7,000円
  2. 配偶者が借家・借間に居住してる単身赴任者…1の2分の1の額
通勤手当
  1. 交通機関等利用者…運賃などに応じて5万5,000円まで
  2. 自家用車等利用者…通勤距離に応じて3万5,000円まで

区分 内容（24年度）
時間外勤務手当 所属長から命じられ、正規の勤務時間外に勤務した職員に支給されます。
  • 支給総額…5億458万4,000円
  • 職員一人当たり平均支給年額…38万6,000円
特殊勤務手当 著しく危険、不快、不健康または困難な業務に従事する職員に支給されます。
  • 職員全体に占める手当支給職員の割合…21.0％
  • 支給対象職員一人当たり平均支給年額…20万6,000円
  • 手当の種類（25年4月1日現在）…14種類
  • 支給額の多い手当…医師手当
  • 多くの職員に支給されている手当…災害応急作業等手当

区分 内容（25年度）
期末・勤労手当
  • 支給割合支給割合
区分 期末手当 勤勉手当
6月期 1.225カ月分 0.675カ月分
12月期 1.375カ月分 0.675カ月分
  • 職制上の段階、勤務、職務の級などによる加算措置あり
    ※一般行政職の加算率
    3級…5％　4・5級…10％　6・7級…15％
  • 一人当たり平均支給年額（24年度）…133万9,000円
退職手当 退職時の給料月額に、下の表に示すような支給率を乗じた額となります。支給率は、国と同じです
  • 支給率（平成24年度実績）
区分 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50カ月分 30.55カ月分
勤続25年 33.50カ月分 41.34カ月分
勤続35年 47.50カ月分 59.28カ月分
最高限度 59.28カ月分 59.28カ月分


※そのほか、定年前早期退職者特例措置（2～20％の割り増し加算）あり

 

一人当たり平均支給額 270万8,000円 2,314万6,000円

※前年度に退職した全ての職種に係る職員に支給された平均額
 

問い合わせ先

本庁職員課　電話：21-8186 

 

 

 広報いちのせき「I-Style」　平成26年2月15日号

広聴広報課/広聴広報係

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