一関市

岩手県市町村広報コンクール　広報いちのせきが3年連続全国へ

（左）組み写真の部で2位に入選した10月15日号
（中・右）広報紙の部で全国広報コンクールに推薦された12 月15日号。表紙写真は一枚写真の部でも2位に
 

「平成25年度岩手県市町村広報コンクール」（県、岩手日報社、県広報協議会主催）で広報いちのせき「I-Style」が広報紙、一枚写真、組み写真の3部門で入選しました。
このうち広報誌は3年連続で県代表となり、現在、日本広報協会主催の全国広報コンクールで審査を受けています。

同コンクールは、25年中に発行された県内自治体の広報媒体を対象に実施されたもので広報紙の部に20点、一枚写真の部に61点、組み写真の部に30点、映像の部に20点の応募がありました。
本市の入選作品は、広報紙が12月15日号、一枚写真が12月15日号（表紙）、組み写真が10月15日号（16、17ページ）でいずれも2位。

広報紙12月15日号は、A4判36ページ。特集「一関で働こう」は、充実した人生を送るためには、「働く」時間をどう過ごすかが重要という視点から、さまざまな人物や職場にスポットを当て、一人一人の「働く」について考えました。
審査では▼「働く」ことをさまざまな角度から考察した完成度の高い特集▼伝えたいことが明確で、洗練されている▼中学生や高校生にも読んでほしい▼読者目線のレイアウトやデザイン―などの高い評価を受けました。

一枚写真で入選した同号表紙は、91歳の現在も元気に仕事に励む大東町の白澤力男さんをフォーカス。
10月15日号の組み写真「唯一無二」は、藤沢町の古民家をギャラリーに開かれた5人展をリポートしながら、自分らしく生きることの大切さを2ページ見開きで伝えました。

「I-Style」は、多くの人の手によって作られています。取材に協力していただいた皆さん、情報を寄せていただいた皆さん、そして毎月手にとって読んでいただいている皆さん、ありがとうございました。

まちづくりの主役は「人」です。「I-Style」は、これからも多くの皆さんに寄り添う情報誌を目指します。

問い合わせ先

本庁市政情報課　電話：21-8182

農林産物の放射性物質測定　旧磐清水村産大豆が検査前に出荷

大豆流通に関する情報提供のお願い

国から出荷制限が指示されている千厩町の旧磐清水村産の大豆は、放射性物質検査（全袋検査）で基準値（100ベクレル／kg）以下であることが確認されるまで、出荷などができないことになっています。

しかし、このほど、全袋検査前の旧磐清水村産大豆が出荷される事案が発生しました。

市は、出荷制限区域の大豆管理計画に基づく管理を徹底するため、国や県の指導の下で検査前に出荷された大豆の自主回収に努めています。
昨年12月15日から31日までの間に、千厩町内の産直施設で大豆（黒または青320グラム入り袋）を購入された人（すでに消費した人を含む）や心当たりのある人は、左記まで情報提供をお願いします。

なお、検査前に出荷された大豆と同じ農地で収穫された大豆を検査した結果、放射性物質は基準値以下であり、安全性に問題はないものと推測されます。

問い合わせ先

本庁農政課農産物流通係　電話：21-8427
または千厩支所産業経済課　電話：53-3962

大豆は一部を除き出荷・販売可能に

大豆の出荷前検査は、県の「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」に基づき行われてきました。
1月10日に旧舞川村の検査結果が公表され、現在出荷制限指示され
ている旧磐清水村以外の全区域で出荷などができるようになりました。

大豆出荷の可否については、本庁農林部農政課または支所産業経済課まで問い合わせてください。

問い合わせ先

本庁農政課農産物流通係　電話：21-2111（内線8427）

各種ワクチンの接種を

麻しん風しん混合（MR）ワクチン1期救済事業

昨年、麻しん風しん混合（MR）ワクチンが不足する事例が発生しました。
ワクチン不足を考慮して、1期接種救済事業を行います。
希望者は母子健康手帳を持参して手続きし、期限内に接種してください。

対象者

23年4月2日～ 24年1月31日生まれのMR1期未接種者

申請・接種期限

3月31日（月）

ジフテリア破傷風（DT）接種

「ジフテリア破傷風二種混合ワクチン第2期（DT）」の定期予防接種の期限は3月31日（月）です。
対象は小学6年生です。未接種の人は、期限内に接種してください。

問い合わせ先

健康づくり課（一関保健センター内）　電話：21-2160
または各支所保健福祉課

一関市住宅用高効率給湯器導入事業補助金の終了

高効率給湯器等設置促進事業補助金は、市民の省エネ意識が高まり、高効率給湯器の普及促進が図られたため本年度で終了します。
今後、補助金を活用しての導入を考えている人は、事前に申請し、3月末までに設置を完了させてください。

問い合わせ先

本庁生活環境課　電話：21-8342

全国瞬時警報システム（J-アラート）自動起動装置の運用を開始

市は、国から配信された緊急情報を瞬時に住民に知らせる「全国瞬時警報システム」（J-アラート）自動起動装置を2月17日から運用します。
J-アラートは、国から送信される国民保護に関する情報や緊急地震速報などの情報をさまざまな情報伝達手段で皆さんにお知らせするシステムです。
伝達手段は、NTTドコモ、au、ソフトバンクに対応した「緊急速報メール」と「FMあすも緊急告知自動起動放送」で、情報項目は

1. 弾道ミサイル情報
2. 航空攻撃情報
3. ゲリラ・特殊部隊攻撃情報(4)大規模テロ情報
4. 1～4のほかに、緊急に住民に伝達することが必要な国民保護に関する情報
5. 最大予想震度5弱以上の緊急地震速報

です。

また、現在整備中の防災行政情報システムの工事完了後は、同様の緊急情報が自動起動により放送される予定です。

問い合わせ先

一関市消防本部防災課　電話：25-5913

市排水設備指定工事店の新規指定申請を受け付け

受付期間

3月3日（月）～19日（水）（土日を除く）8時30 分～17時15分

場所

市上下水道部下水道課普及係(市役所本庁5階)

申請方法

下水道課備え付けの申請書に必要事項を記入の上、直接下水道課へ提出

資格

市内で新たに排水設備指定工事店の指定を受けようとする次の1～4の要件を満たす人

営業所ごとに、排水設備工事責任技術者が1人以上専属している
工事の施工に必要な機械器具を有している
岩手県内に排水設備工事店の営業所を有する
法律上の行為能力が認められていないことなどの欠格要件に該当しない

問い合わせ先

上下水道部下水道課普及係　内線：8582

生活再建住宅支援事業の期間を延長します

東日本大震災で被災した住宅、宅地の復旧支援事業「生活再建住宅支援事業」は平成25年度で終了予定でしたが、期間を延長し平成26年度も継続します。
詳しくは下記に問い合わせてください。

問い合わせ先

本庁建築住宅課　電話：21-8532
または各支所建設課

市税などの納付は口座振替が便利です

市税などの納付は安全、確実で便利な口座振替納付を勧めています。
税通知書、納付書、預金通帳、通帳届出印鑑を持参して銀行、郵便局などの窓口で手続きしてください。
3月から市役所本庁収納課または各支所市民課など市役所窓口でも手続きができます。

問い合わせ先

本庁収納課　電話：21-8261 

 

 

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