平成26年4月1日 建設農林センターを設置します

千厩支所庁舎内に「建設農林センター」を設置し、事務の効率化と災害時の迅速な対応を図ります。

支所の建設課の工事業務を集約することにより、施設の設計、工事監理業務の効率化、職員の技術力の向上を図るとともに、災害などに迅速に対応できる体制を確立するため設置するものです。

これにより、これまで各支所(花泉支所を除く)の建設課で行ってきた市道整備や土地改良などの工事業務は建設農林センターが行い、花泉支所の建設課が行ってきた工事業務については、本庁の建設部と農林部で行います。

「建設農林センター」の組織図(4月1日以降)

支所の建設課と水道課を統合し「建設水道課」とします

センター設置に伴い、千厩支所庁舎内の事務室の配置が変わります

問い合わせ先

本庁職員課 電話:21-8186

こころの健康づくりのために 東日本大震災避難者全戸訪問の調査結果

市は、平成25年8~12月に「東日本大震災避難者全戸訪問」を行いました。

被災して本市に避難しているみなし仮設住宅に住居を移した人を、保健師が家庭訪問するものです。 
23、24年度に続く震災後3回目の訪問では、避難者の心身の健康状態の維持と回復の支援を目的に、生活や健康状態に関する情報提供と聞き取りをしたほか、心の健康状態についてアンケート調査を行いました。

今号では、調査回答の分析結果の一部を報告しながら、今後の避難者支援のポイントを紹介します。

3年目の家庭訪問から

平成25年度の避難者全戸訪問
対象者は1355人。このうち、801人から、面接または文書で生活状況について聞き取りを行いました。

要支援世帯(図1)に対しては、心身の健康指導や情報提供を行いました。「現在の生活で気になること」については、(図2)のとおりの回答を得ました。
健康面だけでなく、住まいや収入の不安などへの実際的な支援の必要性がうかがえます。

図1 図2

 

み3 災害後の心の健康について

心の健康調査アンケート対象者(20歳以上)は、市内全体で980人。
このうち、365人(男性156人、女性202人、不明7人)から回答を得ました(回収率37.2%)。

アンケートでは、「心の健康度と災害ショックによる影響」について調査、災害の影響で不安や悲しみが強く出ている可能性が高い人を「高リスク」と解釈しました。

23、24年度に一関市避難者全戸訪問で行った同調査の結果と比較したものが(図3)です。
これを見ると、24、25年度で高リスク者の割合に大きな変化はありませんでした。
特に3_「大切なものをなくした悲しみ」については、24年度の20%から25年度は26%に増えています。

心理的に回復している避難者もいますが、震災から3年が経過した今なお、苦しんでいる人が約2割もいることがわかります。

図3

本人の不安や落ち込みに共感を

災害後は、時間の経過とともに自然に回復する人と、回復に時間がかかる人と2つのグループに分かれるといわれています。

回復に時間がかかる要因は、「期待したほど復興が進まず、将来への不安が強くなる」「安心して気持ちを打ち明ける相手がいない」などと考えられます。

年月が経過すればするほど、被災のショックや悲しみを共有することは難しくなる傾向にあり、周囲が被災した人の気持ちに理解を示すことが重要です。

例えば、「もう3年も経つのだから、いつまでも落ち込んでいないで」という言葉は、励ましのつもりでも、本人にとっては、話す気持ちを妨げる言葉になるかもしれないのです。

回復にはそれぞれペースがあります。自分の価値観を押し付けず、本人の気持ちに共感することが大きな支えになります。

心配なときは専門機関に相談を

大きな災害の後に、睡眠リズムが乱れたり、気分が落ち込んだりすることは、一般的によくおこるストレス反応です。それ自体が病気であるというわけではありません。

しかし、症状が長引いたり、強くなったりしているときは、そのまま放置しておくと、さらに回復しにくくなる場合があります。
心療内科など、心理的ケアの専門家による助言が必要かもしれません。最寄りの保健センターへ、気軽に相談してください。

問い合わせ先

健康づくり課(一関保健センター内)電話:21-2160
または各支所保健福祉課 

 

 

 広報いちのせき「I-Style」 平成26年3月15日号