自然と共生し地域の良さを感じるまちに

認定書授与式出席者と記念撮影

 活力ある地域づくりを目指して市が内閣府に申請していた地域再生計画「自然と共生し地域の良さを感じるまち」が認定され、4月18日、首相官邸で小泉純一郎首相から浅井市長に認定書が手渡されました。
 地域再生計画とは、地域経済の活性化や地域雇用を創出するため、地域の特性を生かして自治体などが策定した活性化策を国が各種施策の連携、権限委譲などで支援するもの。今回は平成17年4月に「地域再生法」が施行されて以来3回目の認定で、全国から140件が認定されました。当市としては17年6月に認定された「交通ネットワーク整備を中心とした西磐井地区活性化計画(旧一関市・花泉町)」「花きを活かした磐井の里再生計画(旧大東町・室根村)」「『室蓬譲水の里』清流再生計画(旧大東町)」に続き4件目。
 計画は、汚水処理施設の整備促進による観光客の誘致と交流人口の増加を図り地域の活性化に結びつけることで、自然と共生し地域の魅力を全国へ発信できるまちへの再生を目指すもの。18年度から22年度を計画期間とし、▽汚水処理施設の整備促進▽生活環境の整備による住み心地のよい定住の場の形成▽自然景勝地、温泉の活用と観光客の誘致による地域の活性化を目指します。
 今回市が活用するのは、汚水処理施設整備交付金。公共下水道と浄化槽整備により汚水処理人口普及率を42パーセントから51パーセントに向上させることを目標とし、総事業費は34億5361万円。このほか、上水道・簡易水道整備事業、市の物産と観光展、エージェント訪問キャラバンの首都圏などでのPR活動により、一関市の魅力を全国に発信していきます。

  

問い合わせ先
下水道課管理係 TEL 0191-21-2111(代表)

(広報いちのせき 平成18年5月15日号)