行革大綱案など意見を市長へ

11月27日に行われた川崎地域協議会

 11月24日と27日、7つの地域協議会がそれぞれ行われました。今回の協議会では、過疎地域自立促進計画に「地域イントラネット基盤施設整備事業(※)」を追加する変更、行政改革大綱および集中改革プランの各案について意見が交わされ、その内容を市長に報告しました。
 概要は次のとおりです。

※地域イントラネット基盤施設整備事業…本庁、支所、公民館、学校など市内の公共施設152カ所を高速で情報通信が可能となる光ファイバーで結び、各種行政サービスの格差是正を図るとともに、その光ファイバーを電気通信・ケーブルテレビ事業者などへ貸し出すことで、インターネットや携帯電話、ケーブルテレビなどの情報格差を是正しようとするもの。
 18・19年度で事業を実施し、総事業費は約8億5500万円。国庫補助と過疎債を主な財源として行う計画としています。

過疎地域自立促進計画の変更
  • 情報格差の是正は交通などの不便な地域から優先して行うべき
  • テレビのデジタル化対策は、既存の共同受信施設についても行うべき
行政改革大綱・集中改革プラン
全体的事項
  • 多くの市民の参画を求めながら改革の推進を
  • 住民サービス低下を来さないよう最大限の努力を
  • 行財政改革推進審議会の民間委員増員と構成の検討を
  • マイナス改革だけでなく、住民の参加意欲を盛り立てるものを
  • 市民に高負担、低サービスとならない改革を。負担増が避けられない場合も激変緩和の配慮を
  • 行政改革のしわ寄せが周辺部に大きくならないよう配慮を
事務事業の見直し
  • 事務事業
    • 行政改革に対するチェック機能が十分果たせる評価システムの検討を
    • 政策評価に外部の意見を聞く機会や外部評価システムを
    • 地域の活性化に結びつく事務事業の拡大を
    • 福祉・介護事業見直しに関係団体の意見の反映を
    • 診療所は現行のまま存続を
    • 市営バスとスクールバスを融合させ存続を
    • 地域の山を守るため市有林に監視員を
  • 補助金
    • 見直しで地域の活性化が減退しないよう配慮を
  • 民間委託
    • 経費や効率だけでなく、望ましいあり方の検討を
    • 地域の実情を考慮した委託を
    • 安全確保の指導徹底を
    • 教育機関として位置付けられる施設は直営で
  • 協働の推進
    • 各種団体の自立支援に当たっては、合理化だけでなく施設利用などの面で配慮を
    • 一人暮らし老人の増加に対応する協働の推進やNPOの育成を
  • 組織編成の見直し
    • 効率的な行政体制の推進を
    • 支所の機能・権限見直しによる地域のための施策推進を
    • 行政区の再編を
  • 定員管理・職員給与の見直し
    • 職員数の削減と高年齢層職員の昇給抑制を
  • 人材育成
    • 地域に根ざした職員に
  • 窓口等市民サービスの向上
    • 窓口応対の改善を
    • 旧市町村の仕事の仕方から最も良い方法を選び実施を
  • 経費の節減合理化と税収等の確保
    • 納税相談や納税組合育成など、顔の見える納税システムの構築を
    • 借り上げ民有地の買収や返還の検討を
    • 納税貯蓄組合活動の成果の再確認による市税の収納率向上と税負担の公平化を
    • 学校体育施設開放は有料化せず現行どおりに
    • 備品台帳の見直しを早期に
    • 広報の経費削減を
    • 社会教育関係団体に対する施設使用料の減免制度継続を

  

問い合わせ先
本庁地域振興課地域係 TEL 0191-21-8671

(広報いちのせき 平成18年12月15日号)