一関市医療介護従事者修学資金の貸付を受けている方へ、各種手続きのお知らせです。

在学中における諸手続き
  貸付を受けている方は、次表のとおり報告や届出をしなければなりません。
  (手続きをしなかった場合には、修学資金の貸付を一時保留にすることがあります。)
事由 提出書類 提出期限 備考
・在学中の毎年度末 学業成績表 翌年度4月20日まで 規則第18条
・貸付を辞退したとき 貸付辞退届(様式第14号) 事由発生から直ちに 規則第19条第1項
借用証書(様式第5号) 事由発生から直ちに 規則第10条
返還明細書(様式第6号) 事由発生から20日以内 規則第14条第1項
又は返還等猶予・減免申請書(様式第8号)
 ※在学中は猶予可能
規則第15条
在学証明書(様式第8号を提出する場合に限る)
・退学したとき 届出書 事由発生から直ちに 規則第19条第2項
借用証書(様式第5号) 事由発生から直ちに 規則第10条
返還明細書(様式第6号) 事由発生から20日以内 規則第14条第1項
・休学・長期欠席したとき
・停学になったとき
・復学したとき
届出書 事由発生から直ちに 規則第19条第2項
学校長等による証明書類
・氏名又は住所を変更したとき 届出書 事由発生から直ちに 規則第19条第2項
・連帯保証人を変更したとき 連帯保証人変更届(様式第15号) 事由発生から直ちに 規則第19条第5項
新連帯保証人の住民票の写し(市内に住所を有しない方のみ)
 卒業時における諸手続き

事由
提出書類
提出期限
備考
・卒業したとき(貸付けが終了したとき)
届出書
事由発生から直ちに
規則第19条第2項
学校長等による証明書類
借用証書(様式第5号)
規則第10条
・免許等取得後、市内医療介護施設等に就業したとき
届出書
事由発生から直ちに
規則第19条第2項
返還等猶予・減免申請書(様式第8号)
事由発生から20日以内
規則第15条
市内医療介護施設等勤務証明書(様式第9号)
・免許取得後進学(准看護学校から看護学校への進学のみ)したとき
返還等猶予・減免申請書(様式第8号)
事由発生から20日以内
規則第15条
在学証明書
・免許を取得できなかったとき
届出書
事由発生から直ちに
規則第19条第2項
・氏名又は住所を変更したとき
届出書
事由発生から直ちに
規則第19条第2項
・連帯保証人を変更したとき又は連帯保証人の住所に変更があったとき
連帯保証人変更届(様式第15号)
事由発生から直ちに
規則第19条第5項
新連帯保証人の住民票の写し(市内に住所を有しない方のみ)

※本来、修学資金は貸付けの終了と同時に返還義務が生じますが、一定の要件に該当する場合は、申請をすることで、その期間中の返還が猶予されることがあります。
卒業後に業務従事していない場合における手続き

事由 提出書類 提出期限 備考
・返還が終了するまでの間(又は返還免除になるまでの間) 現況報告書 毎年4月20日まで 規則第12条
・学校等を卒業後2年以内に免許を取得できなかったとき 返還明細書(様式第6号) 事由発生から20日以内 規則第14条第1項
・免許等取得後1年以内に市内医療介護施設等に就業しなかったとき 返還明細書(様式第6号) 事由発生から20日以内 規則第14条第1項
・学校等を卒業後2年以内に免許を取得できたとき 届出書 事由発生から20日以内 規則第19条第2項
・免許等取得後1年以内に市内医療介護施設等に就業したとき 届出書 事由発生から直ちに 規則第19条第2項
返還等猶予・減免申請書(様式第8号) 事由発生から20日以内 規則第15条
市内医療介護施設等勤務証明書(様式第9号)
・氏名又は住所を変更したとき 届出書 事由発生から直ちに 規則第19条第2項
・連帯保証人を変更したとき又は連帯保証人の住所に変更があったとき 連帯保証人変更届(様式第15号) 事由発生から直ちに 規則第19条第5項
新連帯保証人の住民票の写し(市内に住所を有しない方のみ)

業務従事中の諸手続き

事由 提出書類 提出期限 備考
・返還が終了するまでの間(又は返還免除になるまでの間) 現況報告書 毎年4月20日まで 規則第12条
・災害、病気その他著しく困難な状況が発生したとき 返還等猶予・減免申請書(様式第8号) 事由発生から20日以内 規則第15条
・1か月以上の休暇(療養・産前産後・育児等)を取得するとき 証明する診断書又は理由書
・返還免除になる前に退職し、直ちに市内医療介護施設等で再就業しないとき 返還明細書(様式第6号) 事由発生から20日以内 規則第14条第1項
・氏名又は住所を変更したとき 届出書 事由発生から直ちに 規則第19条第2項
・連帯保証人を変更したとき又は連帯保証人の住所に変更があったとき 連帯保証人変更届(様式第15号) 事由発生から直ちに 規則第19条第5項
新連帯保証人の住民票の写し(市内に住所を有しない方のみ)
・本人が死亡したとき 届出書(死亡届) 事由発生から直ちに 規則第19条第4項
死亡診断書(又は戸籍謄本、若しくは戸籍抄本)
返還明細書(様式第6号) 事由発生から20日以内 規則第14条第1項
返還等猶予・減免申請書(様式第8号)
 ※ 原因が職務に起因する場合
事由発生から20日以内 規則第15条

返還の免除
  次のいずれかに該当するときは、申請をすることで返還の債務が免除されます。
  申請をしない場合や要件を満たさない場合は免除されません。
 
事由 減免割合 提出書類 提出期限 備考
・学校等を卒業後2年以内に免許を取得し、免許取得後1年以内に市内医療介護施設等において引き続き5年間(入学一時金のみの貸付けを受けた人は3年間。)医療介護従事者として勤務したとき(業務に従事していない期間を除く。) 貸付額の全額 返還等猶予・減免申請書(様式第8号) 事由発生から20日以内 規則第15条
・全額免除のほか、市内医療介護施設等において医療介護従事者として勤務した期間が1年以上の期間のとき 貸付額の一部 返還等猶予・減免申請書(様式第8号) 事由発生から20日以内 規則第15条
・業務従事期間中に業務上の事由により死亡したとき、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき 貸付額の全額又は貸付額の一部 返還等猶予・減免申請書(様式第8号) 事由発生から20日以内 規則第15条
死亡届(様式第10号)又は
故障届(様式第11号)
 
  ※業務従事期間が5年未満(貸付を受けたのが入学一時金のみの場合は3年未満)は一部金額が免除されます。
   この場合の返還金額は、次のとおりです。
    返還金学=貸付額-貸付額×業務に従事した月数/60か月
    (従事期間の計算において、1月に満たないときは1月とする)
  ※非常勤勤務(パート等)の期間は原則として業務従事期間に含みません。
 
返還

 次のいずれかに該当するときは、入一時金については貸付に係る修学年限に相当する期間に2を乗じて得た期間内に、月額貸付金については貸付けを受けた期間に相当する期間に2を乗じて得た期間内に修学資金を返還しなければなりません。返還方法は、月賦・半年賦・年賦の均等払い又は一括払いとなります。

事由 提出書類 提出期限 備考
・貸付けを取り消されたとき。 返還明細書(様式第6号)

 ※一部免除に該当する場合は返還等猶予・減免申請書(様式第8号)を添付
事由発生から20日以内 規則第14条第1項
・学校等を卒業後2年以内に免許を取得できなかったとき
・免許等取得後1年以内に市内医療介護施設等に就業しなかったとき
・返還免除を受ける前に県内で業務に従事しなくなったとき

 修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき修学資金の額につき年パーセントの割合で計算した延滞利子を支払わなければなりません。
 ただし、その額を計算して得た額が100円未満の場合はこの限りではありません。
様式
提出先・問い合わせ先
  【看護師・准看護師】 一関市保健福祉部健康づくり課
              〒021-0026 岩手県一関市山目字前田13-1 一関保健センター
              電話 0191-21-2160 FAX 0191-21-4656
                                                  E-mail hokesen@city.ichinoseki.iwate.jp
  
  【介護福祉士】    一関市保健福祉部長寿社会課
              〒021-8501 岩手県一関市竹山町7-2
              電話 0191-21-8370 FAX 0191-21-4150
                                                  E-mail choju@city.ichinoseki.iwate.jp