介護保険

概要


介護保険は、高齢者の介護を家族だけの問題にゆだねることなく社会全体で支えるとともに、急増していく介護費用を、高齢者本人を含め、社会全体で公平に負担していく仕組みです。 

詳しくはこちら

種類


1 在宅介護

・訪問介護(ホームヘルプ)
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・通所介護(デイサービス)
・通所リハビリテーション(デイケア)
・短期入所介護(ショートステイ)
・福祉用具の貸与
・住宅改修費の支給
・福祉用具購入費の支給
・居宅療養管理指導
・特定施設入所者生活介護
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
2 施設サービス
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設(老人保健施設)
・介護療養型医療施設(療養病床など)
 

問い合わせ先


一関地区広域行政組合
TEL 0191-31-3223

本庁:長寿社会課高齢福祉係 TEL 0191-21-8370、または各支所保健福祉課
 

 

介護人材育成

概要


近年全国的に、少子・高齢化の進行と要介護高齢者の増加に伴う、介護職員の不足が深刻化しています。

 市では、将来にわたって介護人材が質・量ともに確保され、介護サービスが安定的に提供されるよう介護人材の確保、育成、定着などの各種支援に積極的に取り組んでいます。
 

主な取り組み内容


1 新たに介護職へ入職する人材を増やす(資格取得の支援、就労・定着の支援)
※ 詳しくはコチラを参照ください。

(1)介護職員研修奨励金事業

《事業概要》

 介護事業所における介護職員の従事者数の増加と定着を図るため、市内に住所を有し、介護職員初任者研修または実務者研修修了者であって、現に介護職員として市内の事業所に勤務している方へ奨励金を交付します。


(2)介護保険施設等人材育成支援事業

《事業概要》

 介護事業所が無資格者を雇用し、業務に従事させながら訓練・実習等行い、介護資格習得のための養成講座を受講させ継続雇用に繋げようとするものです。


(3)介護人材確保奨学金補助金交付事業
《事業概要》
返還義務のある奨学金の貸与を受けて修学し、資格を習得した者のうち、市内の介護保険サービス事業所に就職、定着した場合に、奨学金返還額に対し補助金を交付します。

(4)医療介護従事者修学資金貸付事業
《事業概要》

 看護師、准看護師、介護福祉士の資格を取得するため、大学等に入学する方で、卒業後、市内の医療介護施設等で勤務しようとする意思のある方に対し、修学資金を貸し付けします。

 

2 介護職としての定着や職場環境の改善を支援する(人材の育成、職場環境の改善支援)
介護職としての定着と質の高いサービスを提供できる人材の育成を目的として、現に介護職として勤務する方向けの研修会を開催していきます。

※ 詳しくはコチラを参照ください。

(1)若手・中堅職員向けのスキルアップ研修

 介護の基礎知識、コミュニケーション能力、仕事に対するモチベーションアップ、魅力ある職場環境づくりなどに関すること

(2)管理者・施設長向けのトップセミナー

 職員のモチベーションを向上させる組織マネジメント、指導や育成を行うためのリーダーシップの習得、職場環境の改善などに関すること

(3)医療・介護職若手職員向け研修(ワークショップ)
市内の医療・介護サービス事業所に勤務する若手職員で構成するワーキンググループを組織し、医療・介護人材の確保、定着、育成に関する研究活動を行っています。

 

3 介護の仕事の啓発と理解を普及する(介護職への入職促進、介護職のイメージアップ)
介護職への入職のきっかけづくりや潜在有資格者の掘り起こしなどを図るため、市内の高校の進路担当者や県社協福祉人材センターなどの関係機関との連携しながら、介護職への入職の普及啓発に取り組んでいます。
※ 詳しくはコチラを参照ください。

(1)介護担い手育成事業

《事業概要》

 退職等により職を離れたシニア世代や、子育てや在宅介護を終了した主婦、潜在有資格者などを対象に介護の基本的知識と技術を習得させる講座を開催します。
 

(2)医療・介護職の魅力発信パンフレットの作成
平成28年度医療・介護職若手職員向け研修(ワークショップ)の中で、中高生などが、医療・介護職を目指すきっかけや医療介護職に対するイメージの転換となるよう、若手職員らのアイディアを結集させたパンフレットの作成に取り組んでいます。
 



4 その他関係(連携)機関のホームページ
岩手県庁へは        こちら
岩手県福祉人材センターへは こちら 
ハローワークへは      こちら
ジョブカフェ岩手へは    こちら
ジョブカフェ一関へは    こちら
 

問い合わせ先


本庁:長寿社会課高齢福祉係 TEL 0191-21-8370、または各支所保健福祉課
 

 

高齢福祉

概要


高齢者の方が、生きがいを持ち、いつまでも健康で生き生きとした生活が送れるよう次のような高齢福祉サービスを実施しています。
・生活管理指導員派遣(介護保険対象外の方のホームヘルプ)   
・生活支援ショートステイ(介護保険対象外の方の短期宿泊)
・生きがいデイサービス(介護保険対象外の方の通所介護)
・介護用品の支給
・高齢者および障がい者の住宅改修補助
・緊急通報システムの設置

※その他の高齢者福祉サービスの詳しくはこちら。なお、支所によって内容に違いがあります。 
 

問い合わせ先


本庁:長寿社会課高齢福祉係 TEL 0191-21-8370、または各支所保健福祉課
 

 

認知症

概要


市では、認知症に対する正しい知識の理解に向けて啓発を図っています。

 認知症になっても、本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう対策を行っています。

 1 相談支援体制

 身近なところで、在宅介護などの相談や各種サービスの利用手続きができるよう、「地域包括支援センター」「在宅介護支援センター」などが連携協力しながら、相談に応じています。

 詳しくは、地域包括括支援センター在宅介護支援センターへ。

 2 認知症に対する理解の促進

 ・認知症サポーター養成講座の開催   

 認知症の正しい理解や地域の見守り等を促進するため、住民、職域、学校などで認知症サポーターの養成に努めています。 

 詳しくは、キャラバンメイトホームページへ。

 ・市民向け公開講座の開催   

 詳しくは、一関市医療と介護の連携連絡会へ。

 3 認知症の予防

 ・認知症の予防を図るため、介護予防教室等の開催   

 ・認知症予防体操の実施や正しい知識の普及・啓発に取り組んでいます

 4 認知症のチェック

 日常の暮らしの中で、認知症と思われる言動を、「家族の会」の協力をいただき会員の方々からの経験からまとめたものです。医学的な診断基準ではありませんが、暮らしの中での目安として参考にしてください。

 詳しくは 「わたしも認知症?(本人向け) これって認知症?(家族・介護者向け)」へ。

 5 徘徊高齢者SOSネットワーク    

 認知症等の症状により、道に迷って家に帰れなくなったり、徘徊して所在不明になったりしたことがある在宅で暮らす高齢者の情報を登録する制度です。登録した情報を市や警察署などの関係機関で情報共有し、身体・生命に危険がある場合や行方不明発生時などの緊急時に登録情報が用いられることに同意できる方に限られます。
詳しくはこちら

 6 認知症ケアパス    
認知症の状態に応じて受けられるサービスや相談機関など、適切なケアの流れを明らかにした認知症ケアパスを作成しました。
一関市認知症ケアパス.pdf [426KB pdfファイル] 
一関市認知症ケアパス概要版.pdf [1200KB pdfファイル] 

問い合わせ先


本庁:長寿社会課高齢福祉係 TEL 0191-21-8370、または各支所保健福祉課
 

 
 

高齢者見守りネットワーク

概要


ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などを見守る体制を構築し、支援が必要と思われる高齢者の早期発見に努め、高齢者の所在不明や孤立死を防止する取り組みを行っています。

 市では、当事業に賛同し、見守り活動に協力可能な事業所を募集しています。

 1 見守り体制

 市内の一般家庭に宅配などのサービスにより訪問する民間事業所と市が協定を締結し、民間事業所が訪問先で異変があった場合に、各事業所は、一関地区広域行政組合が設置する地域包括支援センターまたは高齢者総合相談センターへ連絡する仕組みです。

 ※事業概要は一関市高齢者見守りネットワーク事業のイメージ.pdf [267KB pdfファイル] を参照ください。

 2 連絡する要件

 ・異常なにおいや物音がする。

 ・郵便物や新聞がポストにたまったままとなっている。

 ・同じ洗濯物が、干されたままとなっている。

 ・夜間に、室内の照明がついていない状態が続いている。

 ・日中なのに、室内の照明がついている状態が続いている。

 ・本人や家族の怒鳴り声が聞こえる。

 ・法外な高額商品や大量の健康食品などがある。 など

 詳細は支援が必要な高齢者の早期発見のための連絡ガイドライン.pdf [80KB pdfファイル] を参照ください。

 3 申し込み

 事業に賛同する事業所は、市と協定を結びます。その後、希望する事業所には、協力事業所を示し、配達車両等に貼り付けするマグネットシートなどを配布します。

 見守り活動に協力いただける事業所は、下記までお問い合わせください。
 

問い合わせ先


本庁:長寿社会課高齢福祉係 TEL 0191-21-8370、または各支所保健福祉課