保育施設

保育所は乳幼児の保護者が働いている、病気にかかっているなど、家庭において保育が十分できない場合、保護者に代わって保育をするところです。
延長保育、休日保育、一時保育を行っている保育所もあります。
保育施設(認定こども園等を含む)は公立が21カ所、私立は21カ所あります。※保育施設の所在地はこちら
保育料は市民税所得割課税額によって決まります(へき地保育所、児童館は定額)。

子育て支援センター事業

子育て支援センターは、子育てや子どもの発達に関する相談から、子ども一人ひとりに応じた適切な支援をコーディネートします。
主に、「相談」機能、「発達支援」機能、「子育て支援ひろば」機能、「情報発信」機能の4つをあわせもった、一関市の子育て支援の拠点施設です。
子育て支援センターについて.pdf [100KB pdfファイル] 

一関子育て支援センター TEL0191-21-4170(月~金 8時30分~17時15分)

子育て短期支援

保護者の仕事・病気などにより、家庭で児童の養育が一時的に困難となった場合、児童を児童養護施設「一関藤の園」で一定期間養育保護します。
利用者の負担額は、当該年度の市民税課税状況によって決まります。

児童発達支援事業「かるがも教室」

心身の発達に何らかの支援を必要とする幼児を対象として、日常生活の基本的動作を習得し、集団生活に適応できるよう、それぞれの発達に応じて、個別および小集団での指導・支援を行い、その健やかな成長・発達を促します。
また、保護者に対して、我が子への関わり方の指導や育児相談を受け、支援することを目的に開設しています。

児童発達支援事業所  住所 電話番号
一関市かるがも教室 山目字前田13-1 21-2142
一関市かるがも千厩教室 千厩町千厩字舘山50 52-2612

 

児童手当(平成24年4月分からの、新しい制度)

平成24年4月分から、子ども手当は新しい児童手当制度に移行しました。

制度の変遷

  旧・児童手当

  子ども手当

(H22)

  子ども手当

(つなぎ法)

子ども手当

(特措法)

現在の児童手当
対象年齢  小学校修了まで 中学校修了まで 中学校修了まで 中学校修了まで 中学校修了まで

手当月額

(1人あたり)

5,000円~

10,000円

一律13,000円 一律13,000円

10,000円~

15,000円

10,000円~

15,000円

所得制限 なし なし なし
施行期間 ~H22.3 H22.4~H23.3 H23.4~H23.9 H23.10~H24.3 H24.4~

児童手当を受給できる人

中学生以下の児童を監護している保護者のうち、生計中心者(収入が高い方)が対象となります(収入が高い方が単身赴任中で住所が一関市以外の市町村にある場合は、単身赴任先での申請となります)。
児童手当では、この対象となる保護者のことを「請求者」または「受給者」と言います(児童本人は「請求者」でも「受給者」でもありません)。
また、離婚調停中であることなどの理由により、配偶者と別居している場合には、住民票上で現に児童と同居している保護者が優先されますが、これまで手当を受けていた方からの消滅届が必要になることがあります。
※受給者が公務員の場合は、所属庁での申請・受給となります。

児童手当の支給額

児童の年齢と生まれ順により支給額が異なります。

支給金額(月額)

(単位:円)

  第1子 第2子 第3子以降※
0~3歳の誕生月まで 15,000 15,000 15,000
3歳の誕生月の翌月~小学校卒業まで 10,000 10,000 15,000
中学生 10,000 10,000 10,000
※第3子以降とは、受給者が扶養する18歳以下の児童を数えた場合の順序によります。
※所得制限該当者は、児童1人あたり月額5,000円です。

支給月:6月、10月、翌年2月の年3回各5日(各支給月に前月までの支給分を振込みます。5日が休日の場合は、振込日は前倒しになることがあります)

所得制限

平成24年6月分から、下記の額による所得制限が適用されています。

扶養親族などの数※ 所得制限額 左記金額の目安となる収入額※
0人 6,220,000円 8,333,000円
1人 6,600,000円 8,756,000円
2人 6,980,000円 9,178,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円
4人 7,740,000円 10,021,000円
5人 8,120,000円 10,421,000円

※「扶養親族などの数」は、所得税法上の扶養親族数を基本としたものですので、保険証上の扶養関係とは異なります。
また、扶養親族などのうちに老人扶養親族または老人控除対象配偶者が含まれる場合には、上記各々の所得制限額に60,000円を加算したものが所得制限額となります。
※「目安となる収入額」は、給与収入によるものを参考として記載しています。
自営業として所得申告をされている方や、年金収入の方など、収入源によって計算が異なりますので、ご自身の所得額は、源泉徴収票や確定申告書などをご参照ください。
※所得制限の計算上、受給者を夫婦間で変更していただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。 

申請に必要なもの(下記は現況届ではなく、通常の申請に必要なものをご案内しています)
  • ア 印鑑(朱肉を使うもの)
  • イ 請求者(保護者)の健康保険証
  • ウ 請求者名義の振込先口座通帳またはカードなど(ゆうちょ銀行・ネットバンクも可)                                                                     ※請求者と児童が別住所である場合や、児童の父母以外の人が申請される場合は、別途「別居監護申立書」や「養育申立書」などが必要になることがあります。

出生や転入による受給開始の場合は原則として請求日の翌月分から支給されますが、月末に出生・転入した場合は、15日以内に手続きをすれば、出生・転入日の属する月の翌月分から手当が支給されます。
詳しくは、本庁子育て支援課または各支所保健福祉課にお問い合わせください。 

手続書類全般について、書類をご提出いただく際に、普通郵便などの追跡機能がないものが未着となった場合、市では責任を負いかねます。書類は信書にあたりますので、メール便など、信書が発送できない送付方法での届出はできません。また、消せるペンや修正テープなど、訂正が容易な、または訂正しても痕跡がわからなくなる方法は使用しないでください。

児童手当に係る届出は、児童手当法その他関係法令により規定される所定の手続であり、受給者からの書面による届出をもって児童を監護する現況を明らかにすることを目的としています。

現況届(受給資格の年次更新手続)について
毎年6月1日現在、一関市で児童手当を受給中の方は現況届をご提出ください。 

児童手当は、年に一度受給資格および所得要件の確認のため、すべての方(※)から資格更新手続「現況届」をご提出いただく必要があります。
対象の方には、5月下旬~6月上旬ごろに現況届用紙およびご案内文書などを発送いたしますので、内容をご確認のうえ、手続をお願いします。
※5月中に第1子出生の方および一関市に転入された方は、その年の現況届の対象とはなりませんので、通常の認定請求のみ行ってください(翌年以降は現況届が必要になります)。

現況届の提出期限

毎年6月末日
※期限までに受付完了した分については、順次結果通知書をお届けする予定です。

子ども手当(参考:平成24年3月分まで)

子ども手当は、平成23年10月分から平成24年3月分については「子ども手当特別措置法」として実施され、支給要件に該当する子どもがいるすべての方が新たに申請をする必要がありましたので、平成23年9月分までにそれ以前の子ども手当を受給されている方については、平成23年10月中旬頃に申請関係のご案内を発送しました。

子ども手当(平成23年10月分から平成24年3月分) 

子どもの年齢と生まれ順により子ども1人あたり月額1万円~1万5000円が支給されました。
15歳までの支給対象年齢や年3回の支給月は現在の児童手当にも引き継がれ、同様です。

児童扶養手当

児童扶養手当とは

 父母の離婚などにより、父または母親と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

受給資格

 次の状況にある児童の父または母、祖父母などの養育者

  • 父母が離婚
  • 父または母が死亡
  • 父または母が一定以上の障害
  • 父または母が行方不明
  • 父または母が1年以上同居せず、生計関係がない
  • 父または母が刑務所などに収容されている
  • 未婚で出生

ただし、次のときは受給することができません。

  • 手当を受ける父または母が事実上の婚姻関係にあるとき
  • 児童が児童福祉施設に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
支給額 ※所得制限があります。
児童1人目の場合(月額)
  • 全部支給:4万2,290円
  • 一部支給:4万2,280円~9,980円
児童2人以上の加算額(月額)
  • 2人目9,990円/3人目以降1人につき5,990円
手当の一部支給停止措置について

児童扶養手当法により、下記のいずれかの期間を経過したときは手当の2分の1相当額を支給停止することとされています。

  • 受給資格の認定月の初日から起算して5年(3歳未満の児童を監護する受給者にあっては、当該児童が3歳に達した日に属する月の翌月の初日から起算して5年)
  • 離婚日など、手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年

ただし、下記の1~5に該当する方は、必要書類を期日までに郵送または窓口に提出すれば、一部支給停止措置の適用除外になります。

提出通知については、期間経過の前々月、期間経過後は毎年8月の現況届提出の際に、別途、郵送します。

  1. 就業している
  2. 求職活動などの自立を図るための活動をしている
  3. 身体上または精神上の障害がある
  4. 負傷または疾病などにより就業することが困難である
  5. 監護する児童または親族が負傷、疾病、障害、要介護状態などにあり、介護する必要があるため、 就業することができない 
平成26年12月1日から児童扶養手当と公的年金の併給が可能になります。

これまで、公的年金等を受給できる場合は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月からは、公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には差額分の手当を受給できるようになります。

今回の改正により新たに手当を受け取ることができる場合

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など 

 

新たに手当を受給するためには、申請が必要です。手当は申請の翌月分から支給開始となります。ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。

問い合わせ先・手続き先

     子育て支援課児童家庭係 TEL0191-21-2172 または各支所保健福祉課

特別児童扶養手当

精神または身体に障害のある20歳未満の児童を養育している父母または養育者に支給される手当です。
手当の額(平成29年4月1日現在)は、1級(重度)は月額5万1,450円、2級(中度)は3万4,270円です。
※新規申請には、専用の診断書や口座申出書などが必要です。
子育て支援課または各支所保健福祉課にお問い合わせください。

問い合わせ先

子育て支援課児童家庭係 TEL 0191-21-2172 または各支所保健福祉課

児童クラブ・児童館・母親クラブ

昼間保護者のいない家庭の小学校に就学している児童の健全育成や指導を行うため、児童クラブを設置しています。
児童館では、児童に健全な遊び場を与え、児童の健康と豊かな情操・知識を身につける場として広く児童に開放されています。
市内では母親クラブが結成されており、地域における児童の健全育成を図るため、児童館などを拠点として活動しています。

家庭児童相談室

子どもがすこやかに育つように子どもと家庭の問題について、家庭児童相談員が相談と指導を行っています。
家庭児童相談室は本庁舎1階児童福祉課の中にあります。お気軽にご利用ください。

一関市少年センター

近年の青少年を取巻く社会環境および少年の動向を把握し、一関市少年センター条例施行規則に示された運営を着実に遂行するため、日々の活動に取り組みます。

少年センターの活動

一関市少年センターは、少年を対象とした、街頭補導活動、環境浄化活動、広報・啓発活動を関係機関・団体と連携して行い、少年の非行を未然に防ぎ、早期に発見し、指導に努めるとともに、多くの少年に声掛けを行い、少年の健全な育成のための活動を行っています。

街頭補導活動

少年非行が行われるおそれのある場所、繁華街、遊技施設、駅、公園などを地域少年補導委員、学校少年補導員、警察補導職員が、計画的・継続的に巡回を行っています。
巡回時間帯は、午前は少年補導専任委員、午後は地域少年補導委員と警察補導職員、夜間は地域少年補導委員および学校少年補導委員が計画的に巡回します。

環境浄化活動

社会の急激な変化とともに、生活環境が変化しつつあります。青少年育成を阻害する様々な有害と認められる図書類、DVD、屋外広告物についての調査活動とともに、関係機関へ報告し浄化活動に取り組んでいます。

広報啓発活動

少年の非行防止に対する広報・啓発活動を行います。

問い合わせ先

一関市少年センター TEL 0191-21-2173 

一関児童相談所(一関市竹山町5番28号 TEL0191-21-0560)

家庭で養育が困難な児童や、身寄りのない児童、身体の弱い児童、知的障害の児童、身体の不自由な児童、性行不良の児童などに関する相談など、児童の養育についてあらゆる相談に応じ、医師や心理判定員による専門的な判定、他施設への入所措置などを行います。

里親

保護者のいない児童や保護者に監督・保護させることが不適当な児童を、家庭的な雰囲気の中で保護し健全に養育する制度です。短期里親は1カ月から1年、長期里親は18歳になるまで養育します。

児童養護施設

満1歳以上で保護者のいない児童や、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童が入所する施設です。入所は原則として18歳(場合によって20歳)までで、小・中学校へは一般家庭の児童と同様に通学し、高等学校への進学も可能です。

県内6つの施設があり、市内には「一関藤の園(山目字館2-5 TEL0191-23-1544)」があります。

乳児院

父母からの遺棄、父母との死別、父母が精神病や結核などのため監督・保護されることができなくなった乳児を、原則として満1歳(最高満2歳)まで養育する施設です。

◎問い合わせ先…一関児童相談所 TEL0191-21-0560

児童自立支援施設

不良行為をしたり、または行うおそれのある児童を入院させて、教育、日常生活指導を行う施設です。
◎問い合わせ先…一関児童相談所 TEL0191-21-0560