一関市住居確保給付金のお知らせ

 離職によって住宅を喪失、または喪失する恐れがある方に、求職活動の支援を行いながら家賃相当額(上限額あり)を支給する制度です。
 

 支給上限額
  • 単身世帯 31,000円
  • 2人世帯の場合:37,000円、3~5人世帯の場合:40,000円などとなっています。世帯員の人数によって上限が決められています。

    ※上記金額を、住宅の貸主、または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。

 支給期間

 3か月間(一定の条件を満たす場合は、3か月ごと9か月まで延長できます。)


 支給対象者

 次の各項目に該当する方が対象となります。 

  • 申請時点で、一関市内に居住している方。
  • 申請時点で、離職してから2年以内の方。
  • 年齢が65歳未満の方。
  • 離職前に、自らの労働により賃金を得て主として生計を維持していた方。
  • 就労能力および常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行う方。
  • 「生活保護受給者等就労自立促進事業」などを利用し、公共職業安定所および市役所での定期的な支援を受けられる方。
  • 離職により住宅を喪失している、または喪失する恐れがあること。
  • 収入額が、生計を一とする同居の親族の収入の合計が次の金額以下であること。(以下は基準の一部を記載)
    単身世帯    7万8千円+家賃額(生活保護の住宅扶助基準に基づく額)未満
    2人世帯    11万5千円+家賃額(生活保護の住宅扶助基準に基づく額)未満
    3人世帯    13万9千円+家賃額(生活保護の住宅扶助基準に基づく額)未満
  • 生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下であること。(以下は基準の一部を記載)
    単身世帯    46万8千円(基準額7.8万円×6、ただし100万円以下)
    2人世帯    69万(基準額11.5万円×6、ただし100万円以下)
    3人世帯    83万4千円(基準額13.9万円×6、ただし100万円以下) 
  • 本人および同居親族が、公的な雇用施策による類似の給付や給付などを受けていないこと。
  • 本人および同居親族が、暴力団と一切関わりが無いこと。

 支給期間中の条件

 支給期間中は、次の活動を行っていただきます。正当な理由なく活動が無い場合は、住居確保給付金の支給を中止します。

  • 毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受けること。
  • 毎月4回以上、一関福祉事務所での面接支援を受けること。
  • 原則週1回以上、求人先に応募を行う、または求人先の面接を受けること。 

 

  
問い合わせ先
福祉課生活福祉係 TEL 0191-21-8353 
電子メール:fukushi@city.ichinoseki.iwate.jp