会社などを退職して国民健康保険に加入した方のうち、年金(厚生年金など)を受けられる65歳未満の方とその家族(被扶養者)は「退職者医療制度」で医療を受けることになります。医療費の自己負担や国保税の税率などは、一般の国民健康保険と同じです。

対象になる人
退職被保険者(退職者本人)

次のすべてに該当する人は退職被保険者となります。

  1. 65歳未満で、国民健康保険に加入している人
  2. 厚生年金や各共済組合などから老齢(退職)年金を受けている人で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人
退職被扶養者

次のすべてに該当する人は退職被扶養者となります。

  1. 65歳未満で、国民健康保険に加入している人
  2. 退職被保険者の直系尊属・配偶者及び3親等内の同居親族で、主として退職者本人の収入によって生計を維持している人
  3. 年間の収入が130万円(60歳以上の方や障害者は180万円)未満の人
手続きに必要なもの
  • 退職者本人の場合…厚生(共済)年金証書、または裁定通知書、保険証

※年金受給権の発生した日から、退職者医療制度の適用資格を得ます。年金証書を受けとったら、14日以内に窓口に届け出てください。「国民健康保険退職被保険者証」が交付されます。

  • 退職被扶養者の場合…退職者本人と被扶養者の認め印、保険証

必ず手続きをしてください

退職者医療制度に加入手続きをしないと、これまで加入していた健康保険などからの拠出金が国民健康保険に納付されなくなってしまいます。このため、国保財政の負担が大きくなり、保険税の増加につながる恐れがあります。