国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の人には「国民健康保険高齢受給者証」を交付します。

医療機関を受診する場合は、保険証と併せて、必ず高齢受給者証を医療機関窓口へ提示してください。

国民健康保険に加入している人が70歳の誕生日を迎えたときは、誕生月の月末までに(1日生まれの人は誕生月の前月末までに)高齢受給者証を郵送します。

対象となる期間

70歳の誕生月の翌月(ただし、1日生まれの人は誕生月)から75歳の誕生日の前日まで

自己負担割合

医療機関窓口での自己負担割合は、ご本人または同一世帯の70歳以上75歳未満の国保加入者及び旧国保被保険者(国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された人)の所得及び収入により決まります。

  • 一定以上所得者(※1) …3割
  • 一般及び非課税世帯の人…2割 (ただし、昭和19年4月1日以前生まれの方は1割 )

※1 一定以上所得者民税課税所得が145万円以上である70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者がいる世帯。平成27年1月2日以降新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、70~75歳未満の加入者の旧ただし書き所得の合計額が210万円以上の世帯に属する方。ただし、70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者の合計収入額が下表の条件を満たす場合は、申請により自己負担割合が2割となります。

70歳以上75歳未満の国保加入者の人数 70歳以上75歳未満の国保加入者の合計収入額
1人 383万円未満(注)
2人 520万円未満

(注)383万円以上の場合でも、同一世帯に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人がおり、その人との合計収入額が520万円未満である場合は、申請により自己負担割合が2割となります。

 

判定基準日

平成28年8月1日から平成29年7月31日まで…平成27年中の収入で自己負担割合を判定します。

一部負担金などの軽減特例措置

70歳以上75歳未満の上位所得者以外の自己負担割合は法律上2割となっていますが、特例措置で平成26年3月31日までは1割とされていました。

平成26年度からは、新たに70歳になる人(昭和19年4月2日生まれ)の自己負担割合は「2割」となります(上位所得者は3割のまま変更ありません)。

ただし、平成26年4月1日現在、すでに70歳を迎えた人(昭和19年4月1日以前生まれ)は、引き続き1割のまま継続されます。

高齢受給者証の有効期限

毎年7月31日※ただし、期限内に75歳になる人は誕生日の前日まで

有効期限が過ぎる前に、新しい高齢受給者証を世帯主様宛てに郵送しますので、更新手続きは不要です。