児童手当

           平成24年4月分から、子ども手当は児童手当制度に移行しました。

制度の変遷

  旧・児童手当

  子ども手当

(H22)

  子ども手当

(つなぎ法)

子ども手当

(特措法)

現在の児童手当
対象年齢  小学校修了まで 中学校修了まで 中学校修了まで 中学校修了まで 中学校修了まで

手当月額

(1人あたり)

5,000円~

10,000円

一律13,000円 一律13,000円

10,000円~

15,000円

10,000円~

15,000円

所得制限 なし なし なし
施行期間 ~H22.3 H22.4~H23.3 H23.4~H23.9 H23.10~H24.3 H24.4~

児童手当を受給できる人

・中学生以下の児童を監護している保護者のうち、生計中心者(収入が高い方)が対象となります(収入が高い方が単身赴任中で住所が一関市以外の市町村にある場合は、単身赴任先での申請となります)。
・児童手当では、この対象となる保護者のことを「請求者」または「受給者」と言います(児童本人は「請求者」でも「受給者」でもありません)。
 また、離婚調停中であることなどの理由により、配偶者と別居している場合には、住民票上で現に児童と同居している保護者が優先されますが、これまで手当を受けていた方からの消滅届が必要になることがあります。
 ※受給者が公務員の場合は、所属庁での申請・受給となります。

児童手当の支給額

児童の年齢と生まれ順により支給額が異なります。

支給金額(月額)

(単位:円)

  第1子 第2子 第3子以降※
0~3歳の誕生月まで 15,000 15,000 15,000
3歳の誕生月の翌月~小学校卒業まで 10,000 10,000 15,000
中学生 10,000 10,000 10,000
※第3子以降とは、受給者が扶養する18歳以下の児童を数えた場合の順序によります。
※所得制限該当者は、児童1人あたり月額5,000円です。

支給月:6月、10月、翌年2月の年3回各5日(各支給月に前月までの支給分を振込みます。5日が休日の場合は、振込日は前倒しになることがあります)

所得制限

下記の額による所得制限が適用されています。

扶養親族などの数※ 所得制限額 左記金額の目安となる収入額※
0人 6,220,000円 8,333,000円
1人 6,600,000円 8,756,000円
2人 6,980,000円 9,178,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円
4人 7,740,000円 10,021,000円
5人 8,120,000円 10,421,000円

※「扶養親族などの数」は、所得税法上の扶養親族数を基本としたものですので、保険証上の扶養関係とは異なります。
また、扶養親族などのうちに老人扶養親族または老人控除対象配偶者が含まれる場合には、上記各々の所得制限額に60,000円を加算したものが所得制限額となります。
※「目安となる収入額」は、給与収入によるものを参考として記載しています。
自営業として所得申告をされている方や、年金収入の方など、収入源によって計算が異なりますので、ご自身の所得額は、源泉徴収票や確定申告書などをご参照ください。
※所得制限の計算上、受給者を夫婦間で変更していただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。 

申請に必要なもの(下記は現況届ではなく、通常の申請に必要なものをご案内しています)
  • ア 印鑑(朱肉を使うもの)
  • イ 請求者(保護者)の健康保険証
  • ウ 請求者名義の振込先口座通帳またはカードなど(ゆうちょ銀行・ネットバンクも可)
  • エ 所得証明書(受給者および配偶者分、配偶者がいない場合は受給者分のみ)

転入された方など、それまでに一関市に住民登録をしていなかった方は、次の時点で住民登録をしていた各市区町村が発行する所得証明書が必要です。

  • 1月から5月までに第1子出生や転入により新しく児童手当の申請をされる場合…前の年の1月1日時点で住民登録していた市区町村発行の「(現在の年-1年)度の所得証明書」
  • 6月から12月までに第1子出生や転入により新しく児童手当の申請をされる場合…その年の1月1日時点で住民登録していた市区町村発行の「現在の年度の所得証明書」
    ※上記は、想定した各月時点で申請をする場合を基準にしております。
    ※所得証明書の取得には、手数料がかかります。
    ※請求者と児童が別住所である場合や、児童の父母以外の人が申請される場合は、別途「別居監護申立書」や「養育申立書」などが必要になることがあります。

出生や転入による受給開始の場合は原則として請求日の翌月分から支給されますが、月末に出生・転入した場合は、15日以内に手続きをすれば、出生・転入日の属する月の翌月分から手当が支給されます。
詳しくは、本庁子育て支援課または各支所保健福祉課にお問い合わせください。 

手続書類全般について、書類をご提出いただく際に、普通郵便などの追跡機能がないものが未着となった場合、市では責任を負いかねます。書類は信書にあたりますので、メール便など、信書が発送できない送付方法での届出はできません。また、消せるペンや修正テープなど、訂正が容易な、または訂正しても痕跡がわからなくなる方法は使用しないでください。

児童手当に係る届出は、児童手当法その他関係法令により規定される所定の手続であり、受給者からの書面による届出をもって児童を監護する現況を明らかにすることを目的としています。

所得証明書についてのご注意

・各年1月1日時点で一関市以外の市区町村に住民登録されていた方は、毎年6月中旬ごろから各市区町村で発行開始となる最新の所得証明書(前年1月から12月までの期間の収入や税法上の扶養状況について証明するもの)を取得していただく必要があります。

・所得証明書の発行開始日や手数料などは市区町村によって異なりますので、各市区町村にお問い合わせのうえ、ご用意ください。また、年度の異なる所得証明書は証明内容が1年分異なりますので、今回の現況届には使用できません。内容をよくお確かめのうえ、取得してください。たとえば、平成28年6月提出の現況届には「平成28年度所得証明書」を添付していただきましたが、「平成27年度所得証明書」の内容は前年である平成26年1月から12月までの内容を証明するものです。「平成27年度所得証明書」を取得されますと、内容が平成26年1月から12月までのものとなってしまい、手続に使用できないこととなります。

現況届(受給資格の年次更新手続)について
毎年6月1日現在、一関市で児童手当を受給中の方は現況届をご提出ください。 

・児童手当は、年に一度受給資格および所得要件の確認のため、すべての方(※)から資格更新手続「現況届」をご提出いただく必要があります。
・対象の方には、5月下旬~6月上旬ごろに現況届用紙およびご案内文書などを発送いたしますので、内容をご確認のうえ、手続をお願いします。
※5月中に第1子出生の方および一関市に転入された方は、その年の現況届の対象とはなりませんので、通常の認定請求のみ行ってください(翌年以降は現況届が必要になります)。

現況届の提出期限

毎年6月末日
※期限までに受付完了した分については、順次結果通知書をお届けする予定です。

児童扶養手当

児童扶養手当とは

 父母の離婚などにより、父または母親と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

受給資格

 次の状況にある児童の父または母、祖父母などの養育者

  • 父母が離婚
  • 父または母が死亡
  • 父または母が一定以上の障害
  • 父または母が行方不明
  • 父または母が1年以上同居せず、生計関係がない
  • 父または母が刑務所などに収容されている
  • 未婚で出生

ただし、次のときは受給することができません。

  • 手当を受ける父または母が事実上の婚姻関係にあるとき
  • 児童が児童福祉施設に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
支給額 ※所得制限があります。
児童1人目の場合(月額)
  • 全部支給:4万2,290円
  • 一部支給:4万2,280円~9,980円
児童2人以上の加算額(月額)
  • 2人目 最大9,990円/3人目以降1人につき 最大5,990円
手当の一部支給停止措置について

児童扶養手当法により、下記のいずれかの期間を経過したときは手当の2分の1相当額を支給停止することとされています。

  • 受給資格の認定月の初日から起算して5年(3歳未満の児童を監護する受給者にあっては、当該児童が3歳に達した日に属する月の翌月の初日から起算して5年)
  • 離婚日など、手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年

ただし、下記の1~5に該当する方は、必要書類を期日までに郵送または窓口に提出すれば、一部支給停止措置の適用除外になります。

提出通知については、期間経過の前々月、期間経過後は毎年8月の現況届提出の際に、別途、郵送します。

  1. 就業している
  2. 求職活動などの自立を図るための活動をしている
  3. 身体上または精神上の障害がある
  4. 負傷または疾病などにより就業することが困難である
  5. 監護する児童または親族が負傷、疾病、障害、要介護状態などにあり、介護する必要があるため、 就業することができない 
児童扶養手当と公的年金の併給は可能です。

平成26年12月から、公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には差額分の手当を受給できます。

この改正により手当を受け取ることができる場合

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など 

新たに手当を受給するためには、申請が必要です。手当は申請の翌月分から支給開始となります。

特別児童扶養手当

精神または身体に障害のある20歳未満の児童を養育している父母または養育者に支給される手当です。新規申請には、専用の診断書や口座申出書などが必要です。
 
手当の額(平成29年4月1日現在)
      1級(重度) 月額5万1,450円 2級(中度)は3万4,270円です。
      ※平成29年3月31日までの1級月額5万1,500円、2級3万4,300円から変更されました。