農業委員会が定める別段の面積(下限面積)について

農地の売買・贈与・貸借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに所有農地の下限面積が定められています。
下限面積要件とは経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(50a)以上にならないと許可はできないとするものです。
なお、農地法では地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることとなっています。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項、第2項)
このことについて農林水産省からの通知により毎年別段の面積を設定または修正の必要性を検討することが求められております。

平成29年2月20日開催の第5回農地専門委員会の協議において別段の面積の必要性について協議した結果、次の理由により、下限面積は農地法どおり50aとし別段の面積は設定しないこととしました。また、このことについて、平成29年2月28日開催の第18回総会において農地専門委員長より報告し了承されました。

別段の面積を設定しない理由

別段の面積設定の基準である施行規則第17条第1項および第2項について検討しました。
○当市では下限面積を基準より小さく定めるための基準である「下限面積以下の農家戸数が全体の40%を下まわらない」とする項目(注1)(施行規則第17条第1項)について、一関地域のみ40a設定で該当することとなるが、一関市全体としては該当しないので、現状のまま50a設定とする。 

(注1)例えば下限面積を30aとする場合には、管内に30a以下の農家が農家全体の40%以上ある場合は下限面積を30aと設定できるとする規定
   
○新規就農を促進する(遊休農地の活用)観点から認めるとする項目(施行規則第17条第2項)については、現行でも集約的経営を行う場合は基準面積(50a)以下でも例外的に認めることが可能であり(施行令第6条第3項1号)、農地中間管理事業での利用配分計画(農地中間管理事業の推進に関する法律)や認定就農者への利用集積(農業経営基盤強化促進法)は50a要件は無く、意欲ある新規参入者の障害とならないと考えます。農地の利用集積や担い手の育成が進みつつあり、安定した農業経営を継続していくという考え方から現在の基準面積以上は必要と考えます。