農地法の改正により平成27年4月1日から農地台帳が公表されます

 これまで、農地台帳は自らの世帯にかかわる台帳のみ閲覧可能でしたが、平成27年4月1日から各市町村で定めている個人情報保護条例などの規定に係わらず請求があれば必ず公表しなければならなくなりました。
 公表には、「インターネットによる公表」と「農業委員会による窓口公表」があり項目については次のとおりです。

  ● 農地集積・集約化を進めるため、広く公表する必要がある事項
   1 農地の所在、地番、地目及び面積
   2 賃借権等の種類・存続期間
   3 耕作者ごとの整理番号
   4 遊休農地の措置の実施状況
   5 農振法・都市計画法の区域区分
   6 貸付に関する所有者の意向 ※
   7 農地中間管理機構が借りている農地かどうか

   ※ 「農地を貸したい」など、今後の意向を農地台帳に地番ごとに記載することができます。公表することにより農地の貸し借りなどがスムーズ進むとに考えられる一方で、請求すれば誰でも閲覧することができるため十分考慮のうえ、申し出るようにしてください。

 ● 広く公表する必要がないものの、農地集積・集約化を進めるため、人・農地プランの話し合いの場等で必要な事項(窓口で閲覧のみの公表)
  1 所有者の氏名・名称
  2 賃借人の氏名・名称
  3 耕作者の氏名・名称