支援の内容

被災者生活再建支援法に基づき、平成23年東北地方太平洋沖地震により、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯(被災世帯)に対し支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。
住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の2つの支援金が支給されます。

対象となる被災世帯

一関市内に居住の世帯で、震災により

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が大規模半壊した世帯
  3. 住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯
  4. 敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

※支援金の申請者は、被災世帯の「世帯主」となります。

支援金の支給額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

  • A住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
  • B住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

(単位:万円)

区分 A基礎支援金 B加算支援金

A+B

住宅の被害程度 住宅の再建方法
複数世帯
(世帯の構成員が複数)
 全壊世帯 100 建設・購入  200  300
補修 100  200
賃借 50 150
大規模
半壊世帯
50 建設・購入 200 250
補修 100 150
賃借 50 100
単身世帯
(世帯の構成員が単数)
全壊世帯 75 建設・購入 150 225
補修 75 150
賃借 37.5 112.5
大規模
半壊世帯 
37.5 建設・購入 150 187.5
補修 75 112.5
賃借 37.5 75

※住宅が「半壊」または「大規模半壊」の、り災証明書を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「全壊」として扱われます。
※賃借については、公営住宅や仮設住宅への入居は除きます。

申請期限

基礎支援金

平成30年4月10日まで

加算支援金

平成30年4月10日まで

提出書類

※申請書の配布は、一関市役所本庁長寿社会課または各支所保健福祉課で行います。(土・日・祝日を除く)

A基礎支援金
全ての世帯
  1. 被災者生活再建支援金支給申請書
  2. り災証明書(一関市役所本庁税務課または各支所市民課で発行)
  3. 住民票(世帯員全員のもの)
  4. 振込口座の通帳の写し(金融機関名、取引店名、種目、口座番号、世帯主名義「フリガナ名」が印字された部分)
敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(上記1から4に加えて)
  1. 敷地被害を証明する書類(敷地の修復工事の契約書などの写しなど)
B加算支援金
全ての世帯
  1. 住宅の建設・購入・補修・または賃借が確認できる契約書などの写し

注意事項

自己所有の住宅に限らず、借家やアパートなどの賃貸住宅に居住の場合も対象となります(住宅の所有者が実際に居住していない場合は対象となりません)。
基礎支援金と加算支援金を同時に申請する必要はなく、最初に基礎支援金の申請を行い、住宅の再建方法が決まってから加算支援金の申請をすることができます。

加算支援金について、「賃借」50万円で申請・受給したあとに、申請期間内に「建設・購入」を行う場合は、2回目の申請を行うことができます。
その場合、支給額は「賃借」50万円と「建設・購入」200万円との差額150万円となります(2回目に「補修」で申請する場合も同様)。
申請書の受付後、不足の書類があった場合など、あらためてご連絡させていただく場合があります。

支援金の支給

申請書は、一関市で受付後、岩手県を経由して、本制度の実施機関である「公益財団法人都道府県会館被災者生活再建支援基金部(被災者生活再建支援法人)」に郵送され、同法人において申請書の内容の審査を行い支給金額を決定し、指定された金融機関などの口座に支援金が振り込まれます。
※単身世帯の方が支給を受ける前(申請後の場合も含みます)に亡くなられた場合は、支給されません(支援金は相続の対象とはなりません)。

申請受付窓口

問い合わせ先

一関市役所本庁長寿社会課または各支所保健福祉課

受付時間

8時30分~17時15分(土・日・祝日を除く)