東日本大震災で被災した宅地の早期復旧を図り、安心して暮らせる生活環境の早期回復を支援するため、宅地の災害復旧工事に要する経費の一部を補助します。

対象宅地

市内にある個人が所有する居住の用に供する建築物がある宅地で、東日本大震災で被災した宅地

補助対象者

対象宅地にある住宅に居住する所有者またはその同居の家族で復旧工事を行う方
※ただし、一度被災宅地の復旧工事に関する補助金の交付を受けた方は対象となりません。

対象工事および経費

次のいずれかの復旧工事などで、対象経費の合計額が20万円以上であること。

  1. のり面の保護
  2. 排水施設の設置
  3. 地盤の補強および整地
  4. 擁壁の設置および補強(旧擁壁の除去を含む)
  5. 地盤調査および設計調査費
  6. その他被災宅地の安全性の回復に必要な被災宅地復旧工事として市長が認めたものに要する経費

対象とならない復旧工事

  1. アパートなどの不動産事業用の宅地
  2. 空き家となっている宅地の復旧工事
  3. 非住家の再建または補修のための宅地の復旧工事
  4. 復旧工事とはいえない工事

補助率と補助限度額

補助率

対象となる工事費の1/2

補助限度額

上限200万円(対象工事費400万円)

様式など

問い合わせ先

本庁都市整備課TEL0191-21-8541または各支所建設水道課