東日本大震災により被災した住宅の早期復興のため、住宅の補修工事や改修工事に必要な経費の一部を補助します。
 

対象者

東日本大震災により自ら居住していた住宅に被災を受け、り災を証明する書類の交付を受けた者またはその家族で、補修など工事を行う者

対象経費

被災した住宅を被災者が自ら居住するために行う補修工事または改修工事に要する経費で、次のいずれかに該当するもの。

  1. 補修工事
    被災した部分の10万円以上の補修工事に要する経費(ただし、被災者生活再建支援制度の対象となる住宅は除く。)
  2. 耐震改修工事
    被災住宅の改修工事で、次のいずれかに該当する工事に要する経費(ただし、一関市木造住宅耐震改修工事助成事業の補助を受けているものを除く。)
    1. 昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断を実施し、地震により倒壊または崩壊する危険性が高い、またはあるとされた住宅について、危険性を低減する工事
    2. 東日本大震災による被害を受けたことにより建築基準法に基づく構造耐力が不足する住宅について、法に適合させる工事
  3. バリアフリー改修工事
    被災住宅の改修工事で、手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替え及びそれらに付帯して必要となる住宅改修(ただし、一関市高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金交付要綱に基づく補助を受けているものを除く。)
  4. 県産材使用改修工事
    床面積1平方メートル当たり0.04立方メートル以上又は0.5立方メートル以上の県産材を使用した改修および増改築工事

補助額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

  1. 補修工事
    基本額と加算額を合計した額
    基本額:対象経費の2分の1、限度額30万円
    加算額:対象経費から消費税を控除した額の10分の1、限度額10万円(一関市木造住宅耐震改修工事助成事業と併せて実施する場合は20万円)ただし、住宅リフォーム助成事業で既に対象経費について助成を受けている額を控除する。
  2. 耐震改修工事
    対象経費の2分の1、限度額60万円
  3. バリアフリー改修工事
    対象経費の2分の1、限度額60万円
  4. 県産材使用改修工事
    対象経費の2分の1、限度額20万円

申請様式など

問い合わせ先

本庁都市整備課TEL0191-21-8541または各支所建設水道課