一部負担金の免除申請

一関市国民健康保険または後期高齢者医療制度加入しており、次のいずれかに該当する人は、一部負担金免除証明書を医療機関の窓口に提示することで、平成29年12月31日まで一部負担金が免除されます。
一部負担金免除証明書の発行申請をまだ行っていない人は、免除(または還付)の対象となる場合がありますので、本庁国保年金課または各支所市民課で手続きを行ってください。

該当要件

一関市国民健康保険または後期高齢者医療制度加入しており、東日本大震災での被害状況が次のいずれかに該当する人

  1. 住家が全半壊(全半焼)またはこれに準ずる被災をした
  2. 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った
  3. 主たる生計維持者の行方が不明
  4. 主たる生計維持者が事業を廃業または休止した
  5. 主たる生計維持者が失業し、現在収入がない
  6. 福島原発の避難指示地域または屋内退避指示地域に指定された
  7. 福島原発の計画的避難区域または緊急時避難準備区域に指定された

なお、原発事故による帰還困難区域等(帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域)及び上位所得層(※)を除く旧緊急時避難準備区域等(旧緊急時避難準備区域、平成25年以前に指定が解除された特定避難勧奨地点)、旧避難指示解除準備区域等(旧避難指示解除準備区域、平成26年度に指定が解除された特定避難勧奨地点)の住民の方(震災発生後、他市町村へ転出した方を含む)は、平成30年2月28日まで、医療機関の窓口で支払う一部負担金が免除されます。該当する方は、その旨を本庁国保年金課または各支所市民課にお申し出ください。

 ※(1)国民健康保険・・・基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯
  (2)後期高齢者医療制度・・・基礎控除後の総所得金額等を合算した額が600万円を超える世帯

手続きに必要なもの

  1. 被災したことを証明する書類 (り災証明書等)
  2. 保険証
  3. 認め印 

一部負担金の還付申請

免除証明書の対象となる人で、すでに医療機関に一部負担金を支払った場合は、該当日以降に支払った一部負担金をお返しします。

  1. 領収書
  2. 被保険者証
  3. 印鑑
  4. 通帳(国民健康保険→世帯主様名義、後期高齢者医療→ご本人様名義のもの)
  5. 一部負担金等免除証明書または被災したことを証明する書類

問い合わせ先

本庁国保年金課TEL:0191-21-8343 または各支所市民課