東日本大震災復興緊急保証制度について

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項の規定に基づき、東日本大震災の被災中小企業者に対応した、新たな保証制度ができました。
本保証制度は、被災中小企業者等が、金融機関から事業の再建又は経営の安定に必要な資金の借入を行う場合、信用保証協会が保証する制度です。
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セーフティネット保証制度

取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者の人が、事業所の所在地を管轄する市町村長からの認定(※)を受けることにより、補償限度額の別枠化などを行う制度です。
※中小企業信用保険法第2条第4項に基づく特定中小企業者としての認定
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平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧支援制度について

東北地方太平洋沖地震で罹災された中小企業者が、災害復旧に要する資金に対し一関市では利子補給や保証料補給を行い、被災に対する支援を行います。
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地震被災中小企業者への資金繰りなどの支援策について

被災された中小企業の方への災害復旧資金関係について案内しています。
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日本政策金融公庫から

この度の地震により被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の皆さんからの相談に、政府系金融機関として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。

相談窓口

一関支店国民生活事業 TEL：0191-23-4157

事業資金相談ダイヤル

【平日9時～19時】

TEL：0120（154）505

【土曜日、日曜日、祝日9時～17時】

• 小規模企業向け小口資金TEL：0120（220）353
• 中小企業向け長期事業資金TEL：0120（327）790
• 農林漁業や食品産業向けの事業資金TEL：0120（926）478

問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫一関支店TEL：0191-23-4157

一関信用金庫からのお知らせ：4月11日（月曜日）13時30分現在

ご相談窓口の設置

被災に関する各種ご相談を承ります。

• 設置期間…平成23年3月14日月曜日～12月30日金曜日
• 「災害復旧特別融資」制度にかかわらず、岩手県、宮城県、各市町村などの制度融資についてもご相談に応じます。
• 個人のお客様についても、住宅リフォーム、家財や家電製品の買い替えなどの資金についても、特別融資制度や各種ローン商品にてご相談に応じさせていただきます。

災害復旧特別融資制度の概要（取扱期間：平成23年3月14日月曜日～12月30日金曜日）

1. 事業者向け資金
   融資対象者…被害を受けられた法人並びに個人事業者
   使いみち…災害復旧および事業の継続に必要な運転資金および設備資金
   融資金額…10万円～1000万円
2. 住宅リフォーム資金
   融資対象者…被害を受けられた個人で、本人または同居の家族が住宅を所有している人
   使いみち…災害復旧を目的とした住宅のリフォーム資金
   融資金額…50万円～1000万円
3. 個人向けローン
   融資対象者…被害を受けられた個人
   使いみち…災害復旧目的とした家財・家電等の買い替え資金
   融資金額…10万円～300万円

詳しくは、お問い合わせください。

観光施設および関連施設：

• 花と泉の公園…ぼたん園（4月中無料）11:00～14:00　ベコニア館は10月をめどに復旧工事をしています。

※その他の観光施設はこちらをご覧ください。