補助金などの公表について

一関市集中改革プランに基づき、団体および個人に対して交付している補助金などの透明性を図るため、その目的、補助額、支出先などについて公表します。
また、公の施設の一覧、指定管理者制度導入施設の一覧についても公表します。

補助金など一覧

団体および個人に対して交付している補助金などの透明性を図るため、補助額、支出先などについて公表します。

22年度の補助金などの概要（一般・特別会計）

	性質区分	件数	金額
補助金	運営費補助金	62	2億2227万円
	事業費補助金	193	28億5612万4000円
	小計	255	30億7839万4000円
負担金	事業費負担金	121	6億0203万2000円
	構成員負担金	165	7754万5000円
	小計	286	6億7957万7000円
一部事務組合への分担金負担金		3	45億2992万8000円
合計		544	82億8789万9000円

• 補助金など一覧.pdf [213KB pdfファイル] 

公の施設設置数など（平成23年4月1日現在）

公の施設

市民福祉を増進する目的で設置され、様々なサービスを提供する場として重要な役割を担っている公の施設を一覧として公表します。

施設の種類について

施設種類	施設の例				施設数	指定管理
Ⅰ．レクリエーション・スポーツ施設	野球場、体育館、テニスコート、プール、スキー場、宿泊休養施設など				74	55
Ⅱ．産業振興施設	産業教養文化体育施設、女性センター、農林水産物特売・食材供給施設展示場施設、市営牧野など				35	17
Ⅲ．基盤施設	駐車場、公園、水道・下水道施設、総合防災センター、市営アパートなど				185	2
Ⅳ．文教施設	文化センター、博物館、図書館、公民館、学校・幼稚園など				154	28
Ⅴ．医療・社会福祉施設	診療所、老人福祉センター、福祉センター、介護予防センター、保健センター、保育園など				53	8
計					501	110

地域別施設設置数

地域		施設数	うち指定管理		導入率
一関		189	30		16%
花泉		49	10		20%
大東		66	7		11%
千厩		60	14		23%
東山		57	19		33%
室根		49	24		49%
川崎		31	6		19%
計		501	110		22%

※市道、水道施設、簡易水道施設、下水道施設及び農業集落排水施設については、複数の地域におよびますが、一関地域に計上しています。

所属別施設設置数

所属		施設数	うち指定管理		導入率
総務部		1	0		0%
市民環境部		2	1		50%
保健福祉部		53	8		15%
商工労働部		17	10		59%
農林部		42	17		40%
建設部		167	0		0%
上下水道部		3	0		0%
水道部		1	0		0%
消防本部		3	1		33%
教育委員会		212	73		34%
計		501	110		22%

詳細所属別施設設置数

所属		施設数	うち指定管理		導入率
協働推進課		2	1		50%
財政課		1	0		0%
健康づくり課		11	0		0%
児童福祉課		35	7		20%
社会福祉課		7	1		14%
商業観光課		13	7		54%
骨寺荘園室		1	0		0％
工業課		1	1		100%
労働政策課		2	2		100%
農政課		41	17		41%
農地林務課		1	0		0%
維持課		1	0		0%
建築住宅課		49	0		0%
都市計画課		117	0		0%
簡易水道課		1	0		0%
下水道課		2	0		0%
業務課		1	0		0%
学校教育課		65	0		0%
生涯学習文化課		87	23		26%
体育課		60	50		83%
消防本部総務課		3	1		33%
計		501	110		22%

公の施設一覧

公の施設一覧（平成23年4月1日現在）.pdf [136KB pdfファイル]
※指定管理者制度を導入して施設の管理運営を行っている施設については、次の「指定管理者制度導入施設」をご覧ください。

指定管理者制度導入施設（平成23年4月1日現在）

公の施設の管理運営について、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、地方自治法の一部改正(平成15年9月2日施行)がなされ、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、行政コストの節減等を図ることを目的として、これまで出資法人や公共的団体等にしか認められていなかった管理委託制度が廃止され、民間事業者等の参入を可能とする指定管理者制度が創設されました。
当市では、施設の設置目的や性格、政策的見地、業務の特殊性、専門性などを考慮し、市民の行政参加、民間活力の導入といった観点も含め、積極的に導入することとしています。

一関市指定管理者制度導入方針.pdf [51KB pdfファイル] 

指定管理者制度導入状況

	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	計（※）
制度導入施設数	4	2	54	18	32	2	2	0	110

※18年度に制度導入した「花泉高等職業訓練校」は18年度をもって、「林業センター室根山荘」は20年度をもってそれぞれ廃止したため、18年度の施設数には含めていますが、「計」には含めていません。
※18年度に制度導入した「一関市総合保養センター」は20年12月31日をもって、19年度に制度導入した「天狗岩牧野」は21年3月31日をもってそれぞれ指定取り消ししたため、各年度の施設数には含めていますが、「計」には含めていません。
※110施設のうち23年度で指定期間が満了する施設は、1施設（室根高原牧野）です。
※22年度制度導入の2施設は、一関市産業教養文化体育施設、川崎農村女性の家いぶき会館です。 

指定管理者制度導入施設一覧（平成23年4月1日現在）.pdf [46KB pdfファイル] 

第三セクターなどの経営状況などの公表

第三セクターについては、経営内容などの透明性を高め、住民の信頼を確保し健全な運営を図るため、その事業内容・経営状況などを公表します。

一関地区土地開発公社.pdf [16KB pdfファイル] 
財団法人岩手県南技術研究センター.pdf [18KB pdfファイル] 
花泉観光開発株式会社.pdf [18KB pdfファイル] 
室根総合開発株式会社.pdf [17KB pdfファイル] 

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問い合わせ先

財政課行革推進係、電話0191-21-8233