行財政改革の実施状況
18年度から22年度までの主な取り組み
長引く景気の低迷や地方分権の進展、少子高齢化の進行等により地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、限られた財源の中で新たな時代へ対応するとともに、魅力あるまちづくりや地域の活性化を継続的に推進するため、平成18年12月に「一関市行政改革大綱」と、これを着実に行っていくための実施計画である「一関市集中改革プラン」を策定し、創意工夫による自主財源の確保や事務事業の見直しなど行財政改革に取り組んできました。
集中改革プランの取組状況や行財政運営全般にわたる改革の推進については、副市長を本部長とし、部長級職員などで構成する市行財政改革推進本部で検討・評価するとともに、市民で構成する行財政改革推進審議会でご意見をいただきながら、その取り組みを進めてきました。
集中改革プランにおける行財政改革の取り組みによる効果額は、平成18年度から22年度の計画期間5カ年間で約95億4000万円となりました。
これは、当初目標値としていた額を約23億1000万円上回るものとなりました。
その主な取り組みと財政効果額（17年度と比較して算出したもの）は次のとおりです。
なお、市では、平成23年度中に「第2次一関市行政改革大綱」と「第2次一関市集中改革プラン」を策定し、中東北の拠点都市の基礎となる安定した行財政基盤の確立に努め、市民起点に立った質の高い市民サービスを持続的に提供できる行政運営を目指します。
22年度行財政改革推進審議会答申
市では、行財政改革推進審議会を開催し、市民のご意見をいただきながら行財政改革に取り組んでおります。
委員は15人で、集中改革プランの実施状況や政策評価の結果など行財政運営の全般に亘る事項について審議をいただいており、22年度は、7月から8月まで3回の審議会を開催し、市長に対し次のような答申がなされました。
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22年度集中改革プラン実施状況
「一関市行政改革大綱」を着実に行っていくための実施計画である「一関市集中改革プラン（実施年度:平成18年度～22年度）」では、134の改革実施項目を掲げており、改革項目ごとにその内容、実施時期などを示し、行財政改革を計画的かつ着実に推進することとしています。
22年度行財政改革推進本部(指定管理者制度運営委員会)方針
行財政改革推進本部は、副市長を本部長とし、各部長、各支所長などで構成する庁内の行財政改革の推進組織です。この本部では、22年度、次の内容で本部方針を各所管課に示し、行財政改革の取り組みを進めるよう指示しています。
なお、指定管理者制度については、同様の構成メンバーで指定管理者制度運営委員会を組織し、同制度の運用に関して方針を示しています。
- 行財政改革推進本部方針(集中改革プラン関係).pdf [35KB pdfファイル]
- 行財政改革推進本部方針(行財政改革として取り組むべき事項調査）.pdf [126KB pdfファイル]
- 指定管理者制度運営委員会方針.pdf [19KB pdfファイル]
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