財政状況等一覧表（18年度決算状況）

この一覧表の内容については、全国の市町村がホームページで一斉に公表しているものです。

（百万円）
標準財政規模（A）	臨時財政対策債 発行可能額（B）	合計（A＋B）
35,047	1,634	36,681

1　一般会計および特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）

（百万円）
会計名	歳入	歳出	形式収支	実質収支	地方債現在高	他会計からの 繰入金	備考
一般会計	55,484	53,305	2,180	2,015	79,586	36	基金繰入816 財産区繰入　 1
市営バス事業	229	229	0	0	159	109	―
土地取得事業	4	4	―	―	26	4	―
金沢財産区	11	2	9	9	―	―	―
土地区画整理事業清算	2	2	―	―	―	―	―
都市施設等管理	117	100	16	16	―	―	―
工業団地整備事業	14	14	―	―	76	―	―
物品調達	32	29	3	3	―	4	―
普通会計	55,716	53,508	2,208	2,043	79,847	―	基金繰入816

2　1以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）

①　水道事業

（百万円,パーセント）
	総収益	総費用	純損益 （実質収支）	企業債（地方 債）現在高	他会計からの 繰入金	〈法適用企業〉 経常収支比率	備考
水道事業	2,013	1,921	92	9,493	68	103.6	法適用企業

注）法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業です。

②　水道事業以外の特別会計

（百万円）
会計名	歳入	歳出	形式 収支	実質 収支	地方債 現在高	他会計からの 繰入金	備考
国民健康保険 （事業勘定）	11,024	10,994	30	30	―	710	―
国民健康保険 （直診勘定）	642	639	2	2	836	207	―
老人保健	12,011	12,038	▲27	▲27	―	938	―
介護サービス事業	42	42	―	―	181	6	―
工業団地整備事業	104	104	―	―	180	10	―
簡易水道事業	2,081	2,081	―	―	11,210	527	―
下水道事業	3,851	3,849	2	―	20,664	1,164	―
農業集落排水事業	303	303	―	―	3,652	243	―
浄化槽事業	216	216	―	―	425	9	―
合計	32,287	32,187	7	97	46,641	3,882	―

3　関係する一部事務組合などの財政状況

（百万円,パーセント）
組合名	歳入	歳出	形式 収支	実質 収支	地方債 現在高	当該団体の 負担割合（％）	備考
一関地区広域行政組合（一般会計）	3,014	2,949	65	58	5,002	86.4	―
一関地区広域行政組合（介護保険事業）	10,757	10,263	494	491	―	84.0	―
束稲産業開発組合	13	7	6	6	―	―	―
岩手県市町村総合事務組合（一般会計）	15,731	14,644	1,087	1,087	―	10.2	―
岩手県市町村総合事務組合（交通災害事業特別会計）	220	203	17	17	―	8.2	―
後期高齢者医療広域連合	0	0	0	0	―	―	―
合計	29,735	28,066	1,669	1,659	5,002	―	―

4　第三セクター等の経営状況および地方公共団体の財政的支援の状況

（百万円）
第三セクターなどの名称	経常損益	資本または 正味財産	市からの 出資金	市からの 補助金	市からの 貸付金	市からの債務保証 に係る債務残高	市からの損失補償 に係る債務残高
財団法人岩手県南技術研究センター	0	152	134	16	―	―	―
一関地区土地開発公社	0	16	10	―	71	821	―
株式会社一関ケーブルネットワーク	11	▲493	45	―	―	―	―
花泉観光開発株式会社	20	24	67	―	―	―	―
室根総合開発株式会社	11	38	30	―	―	―	―
合計	42	▲263	286	16	―	―	―

注）損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

5　財政指数

財政力指数	0.39
実質公債費比率	17.2パーセント
実質収支比率	5.8パーセント
経常収支比率	90.0パーセント

注）実質公債費比率は、平成19年度の起債協議等手続きの際に用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均です。

6　用語説明

• 普通会計…市町村によって会計の扱う範囲が異なることなどを補正した全国一律の決算統計用会計。
• 形式収支…歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額。
• 実質収支比率…形式収支から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額。
• 財政力指数…普通交付税の計算上、その団体の規模等によって標準的に見込まれる歳出額に対する標準的な税収入等の比率。
• 実質公債費比率…実質的な公債費に費やした一般財源の額が、標準財政規模に占める割合。１８％以上の団体は、地方債発行にあたり都道府県の許可が必要となる。
• 実質収支比率…標準財政規模に対する実質収支の割合。
• 経常収支比率…人件費、扶助費、公債費などの毎年経常的に支出する経費に、地方税や地方交付税などの一般財源がどの程度費やされているか示す割合。数値が高いほど財政の硬直化が進んでいるものとされる。