農業振興地域整備計画とは、市がおおむね10年間の農業振興を見通し、「農用地利用計画」、「農業生産基盤の整備開発計画」や「農用地等の保全計画」などを定めるものです。この計画は、おおむね5年に一度の見直しを行うこととされ、当市では平成29年度に見直しを行いました。
 そのうち「農用地利用計画」では、農用地区域とその用途区分(農地、農業用施設用地など)を定めており、農業以外の土地利用を規制しています。また、農用地区域に指定していない土地は、農業に関する補助事業などが対象外となっています。

 平成30年度は、次のとおり編入・除外・用途変更の申請を受付します。

農用地区域への編入

  農業に関する補助事業の活用など、農地の保全を目的とする場合、編入申請を受付します。 

農用地区域からの除外

  次のすべての要件を満たす場合に限り、除外申請を受付します。

  1. 緊急性や必要性があり、具体的な事業計画がある
  2. 農用地区域外に代替できる土地がなく、除外予定面積が必要最小限である。
  3. 農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的で総合的な利用に、支障を及ぼすおそれがない。
    ※除外する農地の属する集団的農地が、農業機械の往来可能な範囲で10ha以上の場合は認められません。
  4. 認定農業者など担い手の農用地の利用集積に、支障を及ぼすおそれがない。
  5. 農用地区域内の土地改良施設の機能に、支障を及ぼすおそれがない。
  6. 土地改良事業が完了した年度の翌年度から起算して、8年を経過している。
    ※大区画ほ場整備事業の受益農地は、8年を経過していても除外は認められません。
  7. 他の法令による規制との調整見込みがある。

  決定は平成30年12月以降を予定しています。個別の決定は行いませんので、申請内容により、全体の決定時期が遅れる場合があります。

農用地区域内の用途変更

  農地に農業用施設を建設するなど、農用地区域の用途を他の用途に変更する場合、用途変更申請を受付します。
  なお、農業用施設が1haを超える規模のものは、除外申請が必要です。
  ※1haを超えない規模であっても、用途変更決定後に農地転用許可が必要となる場合がありますので、事前に農業委員会に確認してください。

受付期間(土日を除く)

  平成30年6月1日(金)~ 平成30年6月29日(金) 午前8時30分から午後5時15分まで

提出書類(除外、用途変更)

   申請書、登記事項証明書、位置図、設計図など(「平成30年度 変更申請の手引き」をご覧ください)

 ダウンロード

  平成30年度 変更申請の手引き.pdf [140KB pdfファイル]  

  平成30年度 編入申請書(様式).doc [28KB docファイル] 

  平成30年度 除外・用途変更申請書(様式).doc [86KB docファイル]  

  平成30年度 除外・用途変更申請書(記載例).pdf [192KB pdfファイル]  

問い合わせ先

農政課農政企画係:21-8421(直通)
各支所産業経済課農林係(直通)
花泉:82-2908、大東:72-4081、千厩:53-3962、東山:47-4523、室根:64-3806、川崎:43-3601、藤沢:63-5317