■会計別決算の状況

会計名		歳入	歳出	差引
一般会計		592億2505万円	566億5911万円	25億6595万円
特別会計	国民健康保険（事業勘定）	122億9828万円	121億7795万円	1億2033万円
	国民健康保険（直診勘定）	6億5110万円	6億4915万円	195万円
	老人保健	118億5751万円	117億7649万円	8102万円
	介護サービス事業	4503万円	4501万円	2万円
	土地取得事業	371万円	371万円
	金沢財産区	1078万円	215万円	863万円
	土地区画整理事業清算	6万円	6万円
	都市施設等管理	1億326万円	9601万円	725万円
	工業団地整備事業	1億1293万円	1億1293万円
	市営バス事業	1億3425万円	1億3389万円	36万円
	簡易水道事業	21億2061万円	21億2046万円	15万円
	下水道事業	35億473万円	35億289万円	184万円
	農業集落排水事業	2億9143万円	2億9132万円	11万円
	浄化槽事業	1億7750万円	1億7743万円	7万円
	物品調達	3298万円	3150万円	148万円
合　　計		905億6921万円	877億8006万円	27億8915万円

※差引の金額の中には翌年度へ繰り越すべき財源（一般会計3744万円、下水道事業特別会計142万円）が含まれています。

■普通会計(※)決算の状況

※普通会計：他の都市との比較がしやすいよう共通の基準で調整したもの

(含まれる会計は、一般会計、土地取得事業特別会計、金沢財産区特別会計、土地区画整理事業清算特別会計、工業団地整備事業特別会計の一部、市営バス事業特別会計、物品調達特別会計)

歳入の状況

区分	19年度	18年度	増減	増減率（％）
市税	120億3124万円	109億6984万円	10億6140万円	9.7
地方譲与税	10億9536万円	19億3846万円	△8億4310万円	△ 43.5
利子割交付金	4229万円	3258万円	971万円	29.8
配当割交付金	2383万円	1952万円	431万円	22.1
株式等譲渡所得割交付金	959万円	1135万円	△176万円	△ 15.6
地方消費税交付金	11億9093万円	12億2170万円	△3077万円	△ 2.5
ゴルフ場利用税交付金	1893万円	2222万円	△329万円	△ 14.8
自動車取得税交付金	2億6600万円	2億8031万円	△1431万円	△ 5.1
地方特例交付金	8422万円	2億6280万円	△1億7858万円	△ 68.0
地方交付税	215億3760万円	217億7435万円	△2億3675万円	△ 1.1
交通安全対策特別交付金	2715万円	2758万円	△43万円	△ 1.5
分担金及び負担金	6億3862万円	6億5180万円	△1318万円	△ 2.0
使用料及び手数料	8億5301万円	8億8599万円	△3298万円	△ 3.7
国庫支出金	70億872万円	53億4103万円	16億6769万円	31.2
県支出金	38億3170万円	39億295万円	△7125万円	△ 1.8
財産収入	2億2096万円	1億6538万円	5558万円	33.6
寄附金	664万円	682万円	△18万円	△ 2.6
繰入金	4億1010万円	8億1585万円	△4億575万円	△ 49.7
繰越金	22億746万円	9億2347万円	12億8399万円	139
諸収入	15億7973万円	17億2331万円	△1億4358万円	△ 8.3
市債	62億7457万円	47億3850万円	15億3607万円	32.4
合　　計	593億5865万円	557億1581万円	36億4284万円	6.5

【主な増減の内容】

・市税収入が税源移譲に伴う市民税の増加などにより9.7％（10億6千万円）の増

・地方債が起債対象事業の増加や前年度からの繰り越しなどにより32.4％（15億4千万円）の増

・国庫補助金が補助対象事業の増加や災害復旧事業補助金などにより31.2％（16億7千万円）の増

歳出の状況

目的別(※)決算の状況

※目的別…行政目的に基づく分類

区分	19年度	18年度	増減	増減率(％)
議会費	3億2288万円	3億2855万円	△567万円	△ 1.7
総務費	65億3678万円	73億2059万円	△7億8381万円	△ 10.7
民生費	117億6452万円	115億3120万円	2億3332万円	2
衛生費	42億7273万円	42億5965万円	1308万円	0.3
労働費	1億4062万円	1億4804万円	△742万円	△ 5.0
農林水産業費	39億1998万円	40億1340万円	△9342万円	△ 2.3
商工費	14億9170万円	11億1594万円	3億7576万円	33.7
土木費	73億2251万円	70億8310万円	2億3941万円	3.4
消防費	24億1310万円	24億2100万円	△790万円	△ 0.3
教育費	73億6554万円	59億2476万円	14億4078万円	24.3
災害復旧費	15億6488万円	4億883万円	11億5605万円	282.8
公債費	96億5974万円	89億5330万円	7億644万円	7.9
合　　計	567億7498万円	535億836万円	32億6662万円	6.1

【主な増減の内容】

• 総務費が基金積立金の減少などで10.7％（7億8千万円）の減
• 農林水産業費は畜産担い手育成総合整備事業補助金の縮小などにより2.3％（9千万円）の減
• 商工費が貸し研究室整備事業などにより33.7％（3億8千万円）の増
• 教育費が弥栄・真滝統合中学校整備事業や大東給食センター建設事業などにより24.3%（14億4千万円）の増
• 公債費が高利率で借入れた市債の繰上償還を行ったことなどにより7.9％（7億円1千万円）の増

性質別(※)決算の状況

※性質別…経費の経済的性質に基づく分類

区分		19年度	18年度	増減	増減率(％)
義務的経費	人件費	120億6158万円	123億7539万円	△3億1381万円	△ 2.5
	扶助費	59億4094万円	55億5860万円	3億8234万円	6.9
	公債費	96億5953万円	89億5309万円	7億644万円	7.9
	小計	276億6205万円	268億8708万円	7億7497万円	2.9
投資的経費	普通建設事業	106億7970万円	82億4893万円	24億3077万円	29.5
	災害復旧事業	15億6488万円	4億883万円	11億5605万円	282.8
	小計	122億4458万円	86億5776万円	35億8682万円	41.4
その他の経費	物件費	50億1928万円	50億6613万円	△4685万円	△ 0.9
	維持補修費	4億3054万円	5億6489万円	△1億3435万円	△ 23.8
	補助費等	60億2786万円	64億8623万円	△4億5837万円	△ 7.1
	積立金	4億962万円	12億3781万円	△8億2819万円	△ 66.9
	投資・出資・貸付金	9億1050万円	6億7963万円	2億3087万円	34
	繰出金	40億7055万円	39億2883万円	1億4172万円	3.6
	小計	168億6835万円	179億6352万円	△10億9517万円	△6.1
合計		567億7498万円	535億836万円	32億6662万円	6.1

借入金、基金の残高

市債の残高

会計名		19年度残高	18年度残高	増減	増減率(％)
一般会計		776億3299万円	795億8610万円	△19億5311万円	△ 2.5
特別会計	国民健康保険	8億529万円	8億3650万円	△3121万円	△ 3.7
	介護サービス	1億7683万円	1億8096万円	△413万円	△ 2.3
	土地取得事業	2272万円	2596万円	△324万円	△ 12.5
	工業団地整備事業	1億5527万円	2億5554万円	△1億27万円	△ 39.2
	市営バス事業	1億5493万円	1億5881万円	△388万円	△ 2.4
	簡易水道事業	115億6891万円	112億1030万円	3億5861万円	3.2
	下水道事業	209億1239万円	206億6424万円	2億4815万円	1.2
	農業集落排水事業	35億1273万円	36億5209万円	△1億3936万円	△ 3.8
	浄化槽事業	4億9563万円	4億2470万円	7093万円	16.7
合　　計		1154億3769万円	1169億9520万円	△15億5751万円	△ 1.3

基金の残高

	19年度残高	18年度残高	増減	増減率
財政調整基金	45億699万円	47億6675万円	△2億5976万円	△ 5.4
市債管理基金	25億3333万円	22億6176万円	2億7158万円	12
合　　計	70億4032万円	70億2851万円	1182万円	0.2

市民一人当りの決算状況及び県内他市との比較

			一関	県内13市平均	比較
市税負担額			9万7582円	11万7294円	△1万9712円
使われた額	目的別内訳	総務費	5万3018円	5万3774円	△756円
		民生費	9万5418円	9万6896円	△1478円
		衛生費	3万4655円	3万4911円	△256円
		農林水産業費	3万1794円	2万1719円	1万 75円
		商工費	1万2099円	1万5962円	△3863円
		土木費	5万9391円	4万9049円	1万 342円
		消防費	1万9572円	1万7140円	2432円
		教育費	5万9740円	4万3014円	1万6726円
		公債費	7万8347円	6万4945円	1万3402円
		その他	1万6451円	1万 969円	5482円
	合計		46万 485円	40万8379円	5万2106円
市債残高			63万1637円	56万7051円	6万4586円
基金残高			5万7102円	2万4989円	3万2113円

【使われた額が多くなっている主な内容】

• 農林水産業費が中山間地域への補助金や土地改良事業償還補助の繰上補助などにより1万75円
• 土木費が駒場スポーツ公園の整備などの大規模建設事業費により1万342円、教育費が弥栄・真滝統合中学校や大東給食センターの建設などの教育施設の充実により1万6725円
• 公債費が後年度の財政負担を軽減させるために高利率の市債の繰上償還を行ったことにより1万3403円

市債残高については、合併に伴う各種建設事業などを世代間の公平を図るために、市債を充当して進めてきたため、6万4587円多くなっています。

基金残高については、突然の大規模災害などに対応できるように基金を積立ててきたため、県内平均に比べ3万2113円多くなっています。