会計別決算の状況

会計名歳入歳出差し引き
一般会計571億6371万円554億8897万円16億7474万円
特別会計国民健康保険（事業勘定）117億2884万円115億9970万円1億2914万円
国民健康保険（直診勘定）6億4762万円6億4649万円113万円
老人保健11億6479万円11億6731万円△252万円
後期高齢者医療9億7213万円9億6933万円280万円
介護サービス事業4172万円4171万円1万円
土地取得事業365万円365万円0万円
金沢財産区1061万円215万円846万円
土地区画整理事業清算68万円22万円46万円
都市施設等管理9369万円9133万円236万円
工業団地整備事業1億692万円1億692万円0万円
市営バス事業1億3464万円1億3462万円2万円
簡易水道事業22億2806万円22億2729万円77万円
下水道事業41億4498万円41億3755万円743万円
農業集落排水事業3億156万円3億154万円2万円
浄化槽事業1億7730万円1億7729万円1万円
物品調達3236万円3073万円163万円

合計

789億5326万円

771億2680万円

18億2646万円

※老人保健特別会計は、20年度分の国庫負担金などが21年度の歳入となったことから、歳入が不足しましたが、21年度に精算されます。
※差し引き金額には、翌年度へ繰り越すべき財源（一般会計2億7748万円、下水道事業特別会計731万円）が含まれています。

普通会計(※)決算の状況

※普通会計：他の都市との比較がしやすいよう共通の基準で調整したもの区分

(含まれる会計は、一般会計、土地取得事業特別会計、金沢財産区特別会計、土地区画整理事業清算特別会計、工業団地整備事業特別会計の一部、市営バス事業特別会計、物品調達特別会計)

歳入状況

区分20年度19年度

増減率

市税120.9億円120.3億円

0.5％

地方譲与税10.6 億円11.0億円 △ 3.4％
利子割交付金0.4 億円0.4億円1.8％
配当割交付金0.1 億円0.2億円△ 64.0％
株式等譲渡所得割交付金0.02億円　0.1億円 △ 74.7％
地方消費税交付金10.9 億円11.9億円△ 8.1％
ゴルフ場利用税交付金0.2億円0.2億円△ 9.2％
自動車取得税交付金2.4億円2.7億円△ 10.6％
地方特例交付金1.3 億円0.8億円58.0％
地方交付税220.8億円215.4億円2.5％
交通安全対策特別交付金0.2 億円0.3億円△ 12.9％
分担金及び負担金6.2億円 6.4億円△ 2.2％
使用料及び手数料7.9億円8.5億円 △ 7.5％
国庫支出金54.2億円 70.1億円 △ 22.7％
県支出金40.1 億円38.3億円 4.7％
財産収入2.3億円 2.2億円6.0％
寄附金0.1億円0.1億円△ 17.4％
繰入金1.4億円4.1億円△ 66.4％
繰越金25.8億円22.1億円 17.0％
諸収入13.1億円15.8億円△ 16.8％
市債53.5億円 62.7億円△ 14.7％

合計

572.6億円 593.6億円△ 3.5％

【主な減の内容】

  • 国庫補助金が補助対象事業の減少や災害復旧事業の次年度繰り越しなどにより22.7パーセント（15億9千万円）の減
  • 地方債が起債対象事業の減や災害復旧事業の繰り越しなどにより14.7パーセント（9億2千万円）の減
  • 繰入金が財政調整基金からの繰入金の減少により66.4パーセント（2億７千万円）の減
歳出状況

歳出には、基本的な分類として、行政目的による目的別分類と、経費の経済的性質による性質別分類があります。

目的別分類

区分20年度19年度増減率
議会費3.3億円3.2億円2.3％
総務費57.1億円65.4億円△ 12.6％
民生費131.8億円117.6億円12.0％
衛生費43.8億円42.7億円2.4％
労働費1.2億円1.4億円△ 15.1％
農林水産業費37.6億円39.2億円△ 4.1％
商工費15.1億円14.9億円 1.2％
土木費62.0億円73.2億円△ 15.3％
消防費23.6億円24.1億円△ 2.4％
教育費74.5億円73.7億円1.1％
災害復旧費12.1億円15.7億円△ 23.3％
公債費93.8億円96.6億円△ 2.9％

合計

555.7億円567.7億円△ 2.1％

【主な増減の内容】

  • 総務費が地域イントラネット基盤整備事業の終了などで12.6パーセント（8億2千万円）の減
  • 民生費が後年度の財政負担軽減のため老人福祉施設等建設費償還補助金の繰り上げ償還分一括補助により12.0パーセント（14億1千万円）の増
  • 農林水産業費が畜産担い手育成総合整備事業補助金の減少などで4.1パーセント（1億6千万円）の減
  • 土木費が駒場スポーツ交流公園整備事業の終了などで15.3パーセント（11億2千万円）の減
性質別分類（財政運営の健全性や弾力性を分析するのに適しています）　

区分20年度19年度増減率
人件費114.6億円120.6億円△ 5.0％
物件費48.2億円50.2億円 △ 3.9％
維持補修費4.7億円4.3億円9.9％
扶助費60.8億円59.4億円2.4％
補助費等60.8億円60.3億円0.9％
公債費93.8億円96.6億円△ 2.9％
積立金5.7億円4.1億円 38.4％
投資・出資・貸付金8.5億円9.1億円△ 6.9％
繰出金52.3億円40.7億円28.4％
投資的経費106.2億円122.4億円△ 13.3％
（1）普通建設事業94.2億円106.8億円 △ 11.8％
（2）災害復旧事業12.0億円15.6億円△ 23.3％

合計

555.7億円

567.7億円

△ 2.1％

借入金、基金の残高
市債の残高

会計名20年度末残高19年度末残高増減率
一般会計749.4億円776.3億円△ 3.5％
特別会計国民健康保険7.7億円8.1億円 △ 4.0％
介護サービス事業1.7億円 1.8億円△ 4.1％
土地取得事業0.2億円 0.2億円 △ 14.3％
工業団地整備事業0.5億円1.6億円 △ 65.1％
市営バス事業1.5億円1.5億円 △ 2.5％
簡易水道事業118.6億円 115.7億円 2.5％
下水道事業203.3億円209.1億円△ 2.8％
農業集落排水事業33.7億円 35.1億円 △ 4.2％
浄化槽事業5.6億円5.0億円 13.7％

合計

1,122.3億円1,154.4億円△ 2.8％

基金の残高

基金の残高20年度末残高19年度末残高増減率
財政調整基金45.1億円45.1億円0.2％
市債管理基金24.6億円 25.3億円△ 3.1％

合計

69.7億円70.4億円 △ 1.0％

市民一人当たりの決算状況および県内13市平均との比較

内訳一関県内13市平均
金額割合金額割合
使われた額45万5479円 40万6546円
目的別内訳総務費4万6838円10.3%5万3820円13.2%
民生費10万7993円23.7%10万1642円 25.1%
衛生費3万5860円 7.9%3万1931円7.8%
農林水産業費3万801円6.8%2万281円 5.0%
商工費1万2377円2.7%1万4829円 3.6%
土木費5万831円11.2%4万7991円11.8%
消防費1万9309円4.2%1万6934円4.2%
教育費6万1039円13.4%4万5326円11.2%
公債費7万6912円16.9%6万5212円16.0%
その他1万3516円 3.0%8580円2.1%

市税負担額

9万9063円11万8507円

市債残高

61万6068円55万6638円

基金残高

5万7133円 2万7034円

【使われた額が多くなっている主な内容】

  • 民生費…老人福祉施設等建設費償還補助金の繰り上げ償還分一括補助により6351円
  • 農林水産業費…中山間地域への補助金や果樹野菜選別設備等整備事業により1万520円
  • 教育費…山目小学校屋内運動場の改築や統合大原小学校の建設などの教育施設の充実により1万5713円
  • 公債費…後年度の財政負担を軽減させるために高利率の市債の繰り上げ償還を行ったことにより1万1700円

20年度決算資料

主要な施策の成果に関する説明
一般会計
特別会計
水道事業会計
問い合わせ先

本庁財政課財政係

電子メール：zaisei@city.ichinoseki.iwate.jp

財政課/財政係、行革推進係、管財係

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