平成22年度の一般会計予算の総額は588億9635万円。
21年度と比較して4.6％の増。経済・雇用対策を重点に、合併後、最大規模の予算です。
22年度予算のあらましをお知らせします。

守りを固めて踏み出す予算に588億円

予算の概要

本市の財政状況は、景気低迷の影響による法人市民税の大幅な落ち込みが見込まれるなど、依然として厳しい状況にあり、歳入の多くを地方交付税（※1）が占める財政構造になっています。

そのため、国および景気の動向に大きく影響を受ける財政運営が続いています。

このような中、22年度予算は、雇用対策など直面する課題の解決と市民生活における安全・安心の確保に全力を注ぎ、その上でさらなる地域の発展に取り組む「守りを固めて踏み出す予算」とし、次の重点施策を明確に位置付けて編成しました。
  1. 「中東北」の拠点都市一関の形成
  2. 雇用対策
  3. 企業育成
  4. 産業振興
  5. 教育・人材育成
  6. 保健・福祉・医療の連携強化
  7. 地域コミュニティの自立支援
  8. 環境対策
  9. 岩手・宮城内陸地震からの復興と教訓を生かしたまちづくり
  10. 平泉文化遺産の世界遺産登録に向けた支援

また、厳しい経済・雇用情勢から、国の緊急雇用創出事業や地域活性化・きめ細かな臨時交付金などの活用により、雇用の創出、確保に努めるとともに、後年度計画事業の大規模な前倒しを行い、21年度、22年度を通じた大規模な経済対策を実施します。

これらの経済対策事業、雇用対策事業の実施により、1045人の雇用が維持・創出されるものと見込んでいます。　

一般会計歳入一般会計歳出

市民一人当たりで見た一般会計の予算

用語の解説

※1地方交付税…全国市町村の行政サービスが一定水準になるように、国から配分されるお金

経費節減の取り組み

1.行財政改革の推進
行政改革大綱及び集中改革プランを踏まえ、全ての事務事業見直しを行い、4億5718万円を縮減しました。
▼職員の削減…退職者不補充など22人の減
▼経費の節減合理化など財政の健全化…内部事務費の削減、経費の見直しなど
▼公共施設の管理運営見直し…指定管理者制度の導入2件、施設の廃止2件
▼公債費負担の軽減…将来の住民負担を考慮し、市債の繰り上げ償還を行い、利子の後年度負担を1787万円軽減します。
2.財源の確保

市税などの収納率向上の取り組み強化や遊休資産などの売却を行い、自主財源の確保に努めます。

また、23年度から税外の保育料などについてもコンビニエンスストアで納付できるよう、システム改修などの必要な準備を行います。

市の会計と予算総額

市の予算は、市の基本的な事務や事業を行う一般会計、国民健康保険や下水道事業のように加入者や利用者が負担する特定の収入で経費を賄う14の特別会計、経費を水道料金による収益で賄う水道事業会計の3つに区分されます。

一般会計の予算額は、588億9635万円で、前年度当初予算額と比べて25億9361万円（4.6%）の増加となりました。

予算額が増加したのは、経済対策や子ども手当などによるものです。

特別会計については、国民健康保険特別会計が、保険給付費の増により、3億5387万円（2.9%）の増加となり、下水道事業特別会計が21年度に市債の繰り上げ償還を行ったことなどにより4億3815万円（10.8%）の減少となりました。
また、水道事業会計は、21年度に企業債の繰り上げ償還を行ったことなどにより11億2568万円（30.3%）減少しました。
一般会計、特別会計、水道事業会計の全会計での予算総額は819億2957万円で、13億4680万円（1.7%）増加しました。
表1■22年度予算の規模

会計名当初予算額21年度比増減(%)
一般会計588億9635万円4.6

特

別

会

計

国民健康保険127億1833万円2.9
老人保健1067万円▲33.6
後期高齢者医療10億4405万円2.2
介護サービス事業3943万円▲1.6
土地取得事業353万円▲1.7
金沢財産区1028万円▲0.4
都市施設等管理8710万円▲0.2
工業団地整備事業3760万円87.2
市営バス事業1億4230万円▲8.3
簡易水道事業22億1424万円▲2.3
下水道事業36億1833万円▲10.8
農業集落排水3億196万円▲3.2
浄化槽事業1億7714万円2.5
物品調達3407万円1.2
水道事業会計25億9419万円▲30.3
合計819億2957万円1.7

一般会計歳入の内訳

歳入のうち自主財源（※2）である市税収入は、厳しい経済情勢から、21年度と比べて6億3604万円（5.4%）減少となる見込みです。
依存財源（※3）は、地方交付税が7億9155万円（3.6%）の減少、県支出金が、緊急雇用創出事業などの実施により13億272万円（35.6%）増加する見込みとなります。
しかし、市税や地方交付税などの歳入だけでは財源が不足することから、5億3968万円の基金を取り崩し、財源を確保しました。

また、市の借入金である市債は臨時財政対策債（※4）の増額や経済対策のため前倒して実施する事業の市債発行などにより、前年度と比べ17億4531万円の増加となりました。

表2：一般会計歳出を性質により分類した場合
区分22年度当初予算額(万円)①構成比(％)21年度当初予算額(万円)②増減額①－②(万円)伸び率(％)

義

務

的

経

費

人件費119億713720.3124億5195▲4億8058▲3.9
扶助費77億870813.262億658015億212824.3
公債費93億701915.994億9259▲1億2240▲1.3
小計291億286449.4282億10349億18303.3

投

資

的

経

費

普通建設事業費95億468716.287億58197億88689.0
災害復旧事業費00.03億5369▲3億5369▲100.0
小計95億468716.291億11884億34994.8

そ

の

他

の

経

費

物件費59億223110.154億88174億34147.9
維持補修費20億56773.58億58012億5097

155.2

補助費等72億723112.372億5674

1557

0.2

積立金5億61061.05億54216851.2
投資･出資金42030.1420300.0
貸付金9億44731.68億991345605.1
繰出金33億71635.738億8444▲5億1281▲13.2
予備費50000.1500000.0
小計202億208434.4189億805212億40326.5
合計588億9635100.0563億27425億93614.6
用語の解説

※2自主財源…市税や使用料など、市が自主的に収入することができる財源
※3依存財源…地方交付税、国・県支出金など、国や県から交付される財源や市債など
※4臨時財政対策債…地方交付税の代替として借り入れ、償還金の全額が後年度に国から交付される借金

一般会計歳出の内訳

歳出を目的別（※5）に見ると、民生費が140億6660万円で最も大きな割合を占め、次いで公債費93億7045万円、土木費81億4972万円と続きます。

性質別（※6）に見ると、総合計画基本計画事業などの実施にあてる投資的経費（※7）は、総額では95億4687万円となっており、21年度より4億3499万円増加しています。

内訳では道路新設改良事業費が４億1795万円、東消防署庁舎整備事業が3億4926万円増加しています。

義務的経費（※8）は、21年度と比べて9億1830万円（3.3%）増加して291億2864万円となっています。

これは、人件費が職員数の削減などで4億8057万円、公債費が高金利市債の繰上償還などで1億2240万円減少したものの、扶助費が子ども手当などで15億2128万円の増加となったことによるものです。

用語の解説

※5目的別経費…経費を行政的性質を基準として分類したもの
※6性質別経費…：経費を経済的性質を基準として分類したもの
※7投資的経費…道路、学校の建設など、社会資本の整備や災害復旧に要する経費
※8義務的経費…人件費（職員の給与、議員報酬など）、扶助費（社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、障がい者などを援助する経費）、公債費（市の借金（市債）の償還金）を合計したもので、その支出が義務づけられ、任意に削減できない経費

市債および基金の残高

市の借入金である市債の22年度末の残高見込みは、公共事業のために借入れたものが、一般会計で567億5048万円、特別会計と水道事業会計を含んだ全会計の合計では1033億7772万円となる見込です。

一般会計分は臨時財政対策債の増額により増加し、特別会計分では簡易水道事業、下水道事業の整備により増加しています。

これら市債を市民一人当たりにすると、一般会計では約47万円、全会計では約85万円となります。

また、市の貯金ともいえる基金の主なものの22年度末の残高見込みは、財政調整基金が43億4652万円、市債管理基金が29億1150万円となる見込みです。

この2つの基金の合計を市民一人当たりにすると、約6万円となります。

本年度も、市民の皆さんからお預かりした大切な税金を効果的、効率的に活用するともに、財政運営の健全化に努めます。

表3：市債の残高見込み額(22年2月28日現在の人口12万1079人で算出)
会計名21年度末見込み(万円)22年度中増減22年度末見込み(万円)市民一人当たり見込み(円)
起債額(万円)償還額(万円)
一般会計

(581億8749)

758億9981

(56億9400)

100億9880

(71億3101)

81億6441

（567億50418）

778億3420

（46万8706）

64万2838

特
別
会
計
国民健康保険7億452895040347億14445901
介護サービス1億6235-7351億55001280
土地取得事業1624-3241300107
工業団地整備事業4174-12472927242
市営バス事業1億5636-8991億47371217
簡易水道事業121億85398億60904億5490125億913910万3993
下水道事業202億337410億14507億7880204億694416万9059
農業集落排水事業32億1044- 1億563630億54082万5224
浄化槽事業6億1903564010666億64775490
道事業会計87億54446億5億659587億88497万2585
合計

(1043億1249)

1220億2482

(82億3530)

126億4010

(91億7007)

102億347

(1033億7772)

1244億6145

(85万3804）

102万7936

※(　)は、元利償還金の全額が地方交付税として交付される臨時財政対策債、減税補てん債などを除く、公共事業に充てた市債の額

平成22年度はこのような事業にお金を使います。

経済対策（後年度計画事業の前倒しなど約30億9560万円）
  • 庁舎設備の修繕　3100万円
  • 公園施設の改修等　3200万円
  • 遊休施設の解体　1億6260万円
  • 市営住宅のデジタル放送対応改修　2000万円
  • 岩手県南技術研究センター機器整備補助　1500万円
  • 消防防災拠点施設の改築、改築設計　2960万円
  • 研究開発プラザの増築　3850万円
  • 救急資機材・消防車両の更新　1億1730万円
  • 工業団地送水施設の改修　1870万円
  • 小中学校の修繕等　1億1600万円
  • 歩道設置、観光散策路の安全対策　5000万円
  • 小中学校・図書館の図書購入　3000万円
  • 道路維持補修　11億3440万円
  • 小中学校校舎・屋体の耐震改修実施設計　1350万円
  • 生活道路や橋梁等の改良、舗装　9億8790万円
  • スクールバスの更新　4000万円
  • 河川や水路の改修　1億5500万円
  • 公民館など社会教育施設等の改修・修繕・備品更新　628０万円
  • その他公共施設の修繕・環境整備、備品購入等　4130万円

１０の重点施策ごとの主な事業の紹介

「中東北」の拠点都市一関の形成
  1. 広域的な幹線道路網の整備　10億8352万円　流通団地金沢線・清水原一関線、真滝中央線、宿外山線等
  2. 交通結節点となる幹線道路網の整備　6億337万円　駅東前堀線、下之橋
  3. 広域的連携事業　170万円　伊達な広域観光推進協議会負担金、黄金王国推進委員会負担金
  4. 藤沢町との合併の推進　753万円　一関市・藤沢町合併協議会負担金
雇用対策
  1. 緊急雇用創出事業　2億9277万円　市道環境整備など39事業
  2. ふるさと雇用再生特別基金事業　1億1247万円　介護保険事業所人材確保支援など18事業
  3. 新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金　1600万円　新規高卒者の地元就職と定着を図るため、新規高卒者を採用した雇用主に研修の実施等人材育成費用として20万円を助成
  4. 就業支援　804万円　若年者就業支援相談、地域職業相談室、新規学卒者・求職者研修、求職者就職支援職業訓練事業補助金
企業育成
  1. 地域企業の技術力・経営力強化の取り組みに対する支援　3934万円　技能・技術等資格取得支援事業、人材育成事業費補助金、地域企業経営強化支援事業費補助金、岩手県南技術研究センター機器整備補助金
  2. 地域企業の連携促進　331万円　取引支援促進事業費補助金、企業ネットワーク推進事業、地域企業情報ガイダンス開催
  3. 研究開発プラザ増築　3850万円　現在の５室から９室に増築
  4. 企業立地の促進　3256万円　企業立地促進奨励事業費補助金、企業設備投資奨励補助金、企業立地促進資金利子補給補助金、産業用地の貸し付けに関する条例の制定、企業誘致奨励条例の一部改正
  5. 一関東第二工業団地立地促進　2億4341万円　立地企業に対する用地取得費の30％助成、広告費等
  6. 一関東第二工業団地整備促進　4憶9063万円　緑地等購入費、寺田下流通団地線道路改良、岩手県土地開発公社貸付金等
産業振興
  1. 農業経営体の育成・強化　1億9723万円　経営体育成交付金、いわて希望農業担い手応援事業費補助金、担い手育成対策事業、新規就農者支援資金貸付金等
  2. 農業基盤整備の促進　3億4610万円　県営基盤整備事業負担金、団体営基盤整備事業補助金、県営ため池等整備事業負担金、県営土地改良調査事業負担金、農業生産基盤整備事業補助金等
  3. 農産物の産地づくり　4773万円　野菜花き生産振興事業補助金、しいたけ等特用林産物生産対策事業補助金、肥育素牛地域内保留対策事業費補助金、繁殖牛生産振興対策事業費補助金、一関のめぐみブランド化推進事業等
  4. 資金融資枠の確保と利子・保証料補給　6億748万円　低利な中小企業振興資金貸付金の原資預託（融資枠50.6億円）、同資金および岩手県小規模小口資金に係る一定の利子補給と保証料を助成
  5. 共通商品券事業補助金　500万円　市内共通の商品券（1万円分を9300円で販売）発行事業に対する助成
  6. 真湯観光施設整備　3億7450万円　総合保養センターの休憩施設整備、温泉権の取得、猿跳古道整備、探勝歩道整備等
  7. 地域資源発掘・人材育成観光交流事業　97万円　着地型観光を推進するため、地域のコーディネーターを育成
教育・人材育成
  1. 統合学校整備　３億3095万円　大原小学校、大東中学校区統合小学校
  2. 図書館・体育施設等の移転　1億2590万円　一関図書館基本設計、青葉テニスコート実施設計等、一関水泳プール実施設計、弥栄公民館移転改修
  3. ことばを大切にする教育・読書普及　1397万円　読書普及員、ことばの力を育てる指導員、図書整理員の配置
  4. キャリア教育の推進　223万円　中学生の社会体験学習、夢の教室開催
  5. 特別支援教育　3007万円　学校サポーター、きめ細かな指導支援員の配置
  6. 一関中学校武道場建設　9011万円　武道場の改築整備
保健・福祉・医療の連携強化
  1. 妊婦健康診査　8892万円　妊婦健診・子宮頚がん検診の(委託)実施、超音波検査など公費負担の対象拡大
  2. （私立）保育園整備事業費補助金　1億4393万円　幸町保育園改築、桜保育園改修に対する補助
  3. 家庭児童相談室の運営　759万円　相談件数の増加に対応するため相談員を増員
  4. 障がい者相談支援事業　2102万円　大東地域に障がい者の相談支援窓口を新規設置
  5. かるがも教室（早期療育事業）の運営　1495万円　現在の一関教室に加えて千厩教室を新規設置
  6. 地域医療確保対策費補助金　150万円　看護師・准看護師養成専門学校への補助金を増額
  7. 小児成人救急医療対策　1176６万円　市内33医療機関の東西２輪番体制による夜間の初期救急患者の医療確保
地域コミュニティの自立支援
  1. いちのせき元気な地域づくり事業　4024万円　地域住民と行政との創意工夫により、各地域で特色のある地域づくりのための事業を実施
  2. 地域おこし事業・自治会等活動費総合補助金　1億300万円　地域や民間が取り組む人材おこしや産業おこし等の事業・自治会活動に対する助成等
  3. 協働によるまちづくりの推進　6976万円　市民活動推進事業、地域間交流事業、協働でつくるきれいなまち推進事業、一関地方グリーン・ツーリズム推進事業、地域資源活用交流施設整備事業補助金、花の駅整備、ワークショップ等の開催
  4. まつりや地域イベント等に対する支援　3461万円　各地域の夏まつり開催事業負担金、室根大祭協賛会補助金、唐梅館絵巻実行委員会補助金、一関春まつり開催事業補助金、水かけ祭り保存会事業費補助金　等
  5. 伝統文化の保存・継承　168万円　各地域に根ざした指定文化財の保存活動等に対する助成
環境対策
  1. 新エネルギー等導入事業費補助金　350万円　住宅用太陽光発電システムの設置経費に対し１ｋＷあたり１万円を助成
  2. 省エネルギービジョン策定　598万円　省エネルギー施策推進に向けた計画を策定
  3. 防犯灯のＬＥＤ化　4855万円　市設置防犯灯の一部をＬＥＤ化
  4. 資源リサイクル事業　1107万円　自治会やＰＴＡ等による集団回収により、地域ぐるみの資源リサイクル活動を促進
  5. 地球温暖化対策・環境教育の推進　85万円　地球温暖化に関する啓発事業、エコ友チャレンジ事業
  6. 下水道・浄化槽整備　19億3082万円　公共下水道整備事業、浄化槽整備事業、浄化槽の設置に対する助成
内陸地震からの復興と教訓を生かしたまちづくり
  1. 岩手・宮城内陸地震完全復興事業　4172万円　「平成20年岩手・宮城内陸地震」からの完全復興に向けた各種事業を実施（国道342号開通記念産直市開催事業　等）
  2. 防災拠点施設の整備　4億6579万円　東消防署移転改築、南消防署建築設計等
  3. 防災情報提供システム整備　3780万円　花泉地域にイントラネットを活用した防災情報提供システムを整備
  4. 学校施設耐震化　7億3041万円　川崎中学校校舎、萩荘中学校屋体の改築、小学校3校・中学校4校の校舎等の耐震補強工事、小学校3校・中学校2校の校舎等の耐震補強実施設計
  5. （私立）保育園・幼稚園耐震診断事業費補助金　800万円　私立の保育園・幼稚園が行う耐震診断に対する助成
  6. 木造住宅の耐震診断・耐震改修工事助成　3203万円　昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断を実施し、危険な住宅に対して改修費を助成
平泉文化遺産の世界遺産登録に向けた支援
  1. 「平泉の文化遺産」の世界遺産登録に向けた支援　201万円　平泉の世界遺産登録祈念事業補助金、御当地ナンバー導入研究、平泉町への職員派遣
  2. 骨寺村荘園遺跡の追加登録に向けた取り組み　3億5457万円　骨寺村荘園地区整備事業、県営景観保全農地整備事業負担金、伝統的水路等保全事業、資源保全管理推進事業（景観保全、維持作業に係るワークショップなど）、文化的景観保全事業（国の選定を受けた重要建物の修理修景）など

22年度予算資料


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