選挙人名簿への登録

選挙権があっても投票するためには選挙人名簿に登録されていることが必要です。
市内に住んでいる満18歳以上の日本人で、住民票が作成された日(他市町村から転入したときは、転入届をした日)から引き続き3カ月以上住民基本台帳に記録されている人が、選挙人名簿に登録される資格を有します。
名簿の登録は、毎年6月、9月、12月、3月の2日に定期的に行われる「定時登録」と、選挙が行われる場合の「選挙時登録」があります。いったん登録されると、抹消されない限り永久に有効です。
なお、死亡した人、転出して4カ月を経過した人は選挙人名簿から抹消されます。

投票

あらかじめ、入場券を郵送しますので、投票所をお確かめの上投票にお出かけください。

入場券は、投票の際に選挙人名簿の照合に使いますが、紛失したり持参しなかった場合でも投票はできます。
投票用紙に自分で候補者の氏名などを書いて投票するのが原則ですが、目の不自由な人や心身に故障などのある人は、「点字投票」や「代理投票」ができます。

点字投票

目の不自由な人は、点字で投票することができます(点字器は投票所に用意してあります)。
点字で投票を希望される場合は、受付の際に点字で投票したいことを申し出てください。

代理投票

心身の故障などにより字の書けない場合、投票事務従事者が代理で投票用紙に記入する方法です。
代理投票したいことを投票管理者に申し出ていただくと、2人の補助者が指定され、1人が選挙人の指示する内容を記載し、残りの1人が立ち会いを行うことになります。

もちろん投票の秘密は厳守されます。

期日前投票・不在者投票

期日前投票は、選挙期日(選挙当日)に都合により投票所に行くことができない人が期日前投票所で投票できる制度です。
不在者投票は、仕事や旅行などで他の市町村に滞在している人や、指定病院・施設に入院・入所されている人が投票できる制度です。

期日前投票・不在者投票のできる期間

告(公)示の日の翌日から投票日の前日までの間の毎日(土・日曜日、祝日でもできます)
午前8時30分~午後8時
(※一部の期日前投票所においては、開設時間が異なりますのでご注意ください)

期日前投票・不在者投票のできる人

投票日に次のような事由に該当することが予想される人

  • お勤めや自営業などの仕事の予定がある人
  • ご本人や親族の冠婚葬祭などの予定がある人
  • 旅行やショッピングなど、投票日に自分の投票所の区域外にでかける用事のある人
  • 障害や病気、けが、妊娠などの理由で歩行が困難な人
  • 住所移転のため、投票区の区域以外に居住している人
期日前投票

期日前投票は、従来の市役所本庁・各支所のほか、商業施設などの期日前投票所で行います。

  • 期日前投票の手続き
    1. 宣誓書に必要事項を記載して、入場券と共に提出します(入場券がなくても投票はできます)。
    2. 選挙人名簿と対照の後、投票用紙をお渡しします。
    3. 投票記載台で投票用紙に記載し、投票箱に投函します。
他の市町村での不在者投票

 仕事や旅行などで投票日まで他の市町村に滞在する場合は、一関市選挙管理委員会へ投票用紙などを請求し、滞在先の選挙管理委員会で投票できます。

  • 不在者投票の手続き
  1. 一関市選挙管理委員会に直接または郵便により投票用紙などの請求をする。
  2. 投票用紙などを受け取る。
  3. 滞在先の選挙管理委員会で投票する。

※請求書兼宣誓書様式については、選挙公示(告示)の直前に、こちらへ掲載します。
※平成29年10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙及び第24回最高裁判所裁判官国民審査における請求書兼宣誓書様式はこちら ⇒不在者投票請求書兼宣誓書(H29衆院選) [83KB pdfファイル] 

※PDFファイルをご覧いただくためには「Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない人は、こちらからダウンロードしてください。

指定施設での不在者投票

不在者投票ができる施設として指定された病院や施設に入院(所)されている人は、その施設で不在者投票ができますので、施設の長に申し出てください。

※指定病院等様式類(投票用紙等請求書、送致文書、物品借用書等)はこちら
 ⇒指定病院等様式類(投票用紙等請求書、送致文書、物品借用書等) [86KB docファイル] 
※指定病院等様式類(代理投票処理簿)はこちら ⇒指定病院等様式類(代理投票処理簿) [43KB docファイル] 

郵便による不在者投票

身体障害者手帳または戦傷病者手帳を受けている方で一定の要件に該当する方、介護保険で要介護5の方は、郵便による不在者投票ができます。
郵便による投票を行うためには、事前に「郵便等投票証明書」の交付を受けておかなければなりません。
手続きなどについて、詳しくは選挙管理委員会にお問い合わせください。