木造住宅耐震診断事業
事業概要

◆事業内容
大規模地震による住宅被害を減じ、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、所有者から申請のあった木造住宅に対し、市が耐震診断士を派遣します。
耐震診断の結果、問題などがあれば、所有者に対し耐震改修を促し、耐震相談員を派遣する制度もあります。

◎助成内容
所有者負担3,000円 (一般耐震診断費 30,000円のうち27,000円助成)

★一関市独自の支援内容★
一般耐震診断費 30,000円のうち27,000円助成

◆対象者
昭和56年5月31日以前に着工し、昭和56年6月1日以降増築をしていない木造一戸建て住宅の所有者または、同居人など

◆住宅の条件
(1)昭和56年5月31日以前に着工し、昭和56年6月1日以降増築をしていない木造一戸建て住宅
(2)在来軸組工法または伝統工法による地上2階建て以下の住宅

◆手続き
◎申請場所…本庁建築住宅課または各支所建設課
◎必要なもの…印鑑、建築年が確認できる書類(固定資産税課税明細書、確認済証など)

問合わせ先 担当課(担当係):建築住宅課(建築指導係)
電話番号:0191-21-8532
FAX番号:0191-21-8800
電子メール:kenchiku@city.ichinoseki.iwate.jp

 

木造住宅耐震改修工事助成事業補助金
事業概要

◆事業内容
東日本大震災を教訓にし、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者がその住宅を耐震改修工事を実施する場合に、その費用の一部を助成します。

◎助成内容
対象工事費(※1)は20万円以上とし、その1/2以内かつ限度額50万円
※1対象工事費
(1)耐震改修工事費
(2)設計・工事監理費
(3)工事に必要な仕上げの撤去・再仕上げに要する費用(補強部分と補強に必要なその周囲で1m以 内の部分)

★一関市独自の支援内容★
一関市内に本店または主たる事業所がある施工業者が工事をする場合は限度額を75万円までに拡充します。

◆対象者
改修対象住宅を所有し、または、所有者と同居し、かつ自ら居住の用に供するもので耐震改修を行う者で、市税を滞納していない者

◆条件
(1)昭和56年5月31日以前に着工された、木造一戸建て住宅で昭和56年6月1日以降増築をしていないもの
(2)木造在来軸組工法または伝統的工法による住宅で地上2階建て以下のもの
(3)建築基準法に違反していないもの
(4)市が実施した耐震診断を受け、その結果、構造評点が1.0未満であったものを1.0以上とし、かつ、0.3以上向上するもの

◆手続き
耐震改修工事着工前の事前申請が必要となります。
◎申請場所…本庁建築住宅課
申請書類など、詳細につきましては、お問い合わせください。

問合わせ先 担当課(担当係):建築住宅課(建築指導係)
電話番号:0191-21-8532
FAX番号:0191-21-8800
電子メール:kenchiku@city.ichinoseki.iwate.jp

 

緊急経済対策住宅リフォーム助成事業
事業概要

◆事業内容
市民の居住環境の向上とともに、市内の住宅産業を中心とした地域経済の活性化と雇用創出を図るため、緊急経済対策として住宅をリフォームする場合にリフォーム経費の一部をお住まいの地域で利用できる商品券で助成します。

◎助成内容
住宅部分の補修、模様替えなどの改修工事または改築若しくは増築工事に要した費用の1/10かつ限度額10万円。ただし、市が実施する木造住宅耐震改修工事助成事業を併せて実施する場合は、限度額20万円。

★一関市独自の支援内容★
一関市内の居住する地域の商品券で助成し、市が補助する木造住宅耐震改修工事助成事業と併せて実施する場合は、限度額が拡充します。

◆対象者(下記を全て満たすことが条件となります。) 
(1)市内に住所を有し、助成対象となる住宅に居住している者
(2)助成対象住宅を所有する者
(3)市税などを滞納していない者

◆住宅の要件
(1)申請者が所有し、床面積の1/2以上を居住の用に供していること。
(2)建築後10年を経過していること。
(3)一関市内にある住宅であること
(4)過去にこの助成を受けていないこと。(平成22年度から実施中)

◆リフォームの要件
(1)市内に本店または主たる事業所がある施工業者によるリフォームであること
(2)リフォームに要する経費が30万円(税抜)以上であること。
(3)手続き完了後に着手し、年度内で完了報告できること。
(4)国・県など他の補助金などの交付を受けていないまたは受けようとそていないこと。

◆リフォームの対象外経費
外構工事、車庫・物置などの付属建物に関する工事費、住宅設備器具の購入費用など

◆手続き
耐震改修工事着工前の事前申請が必要となります。
◎申請場所・・・本庁建築住宅課または各支所建設課(お住まいの地域の機関に申請してください。)
◎申請書類など、詳細につきましては、お問い合わせください。

問合わせ先 担当課(担当係):建築住宅課(住宅係)
電話番号:0191-21-8532
FAX番号:0191-21-8800
電子メール:kenchiku@city.ichinoseki.iwate.jp

 

高齢者および障がい者にやさしい住まいづくり推進事業
事業概要

◆事業内容
高齢者や身体障害者の方を対象として、在宅生活に必要な住宅改修を行う場合に、工事費用の一部を補助する制度です。

◆対象者
次のいずれかに該当する人
(1)要介護認定を受けている人
(2)下肢または体幹機能障害による身体障害者で1~3級の人

◆補助対象工事
段差解消、手すりの取付、スロープの設置、トイレの洋式化、浴槽の改修、床材の変更など

◆補助金の額
補助対象工事費から、対象者1人につき20万円を控除した額の2/3
但し、千円未満は切り捨てで上限は40万円です

◆対象外となる場合
(1)新築または増築の場合
(2)補助決定前に工事を開始した場合
(3)賃貸住宅の場合(5年以上の入居継続及び改修工事の実施に賃貸人(大家)が同意している場合を除く。)

(4)平成14年度以降に新築された住宅の場合
(5)以前にこの補助を受けたことがある住宅の場合
(6)年度内に工事終了の見込みがない場合
(7)対象者及びその同居者が下記所得限度額を超える場合

※所得税法に規定する扶養親族がいる場合は、その人数に応じて限度額の引き上げがあります。
扶養義務者などの数 0人 1人 2人 3人 4人 5人
対象者本人 395万4000円 433万4000円 471万4000円 509万4000円 547万4000円 585万4000円
上記以外の同居者 663万7000円 688万6000円 709万9000円 731万2000円 752万5000円 773万8000円

◆手続き・問い合わせ
◎申請先…本庁長寿社会課または各支所保健福祉課の窓口
◎申請方法…事前申請書に見積書・図面・写真・所得証明書・身体障害者手帳の写し(該当者のみ)・カタログを添付して募集期間内に申請してください。

◆その他
◎市広報で募集期間をお知らせして募集します。(通年での募集(随時募集)は行っておりません)
◎予算の範囲内で実施するので、申込件数が多い場合は、補助を受けられないことがあります。

問合わせ先 担当課(担当係):本庁長寿社会課(高齢福祉係)または各支所保健福祉課
電話番号: 0191-21-8370
FAX番号: 0191-21-4150
電子メール:choju@city.ichinoseki.iwate.jp