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補助金、負担金一覧・公の施設一覧・指定管理者制度導入施設一覧・第三セクターなどの経営状況などの公表について

協働のまちづくりを進めるためには、行政情報等の共有が必要であることから、第3次一関市集中改革プランに基づき、各種行政情報を適時・的確に提供します。

補助金、負担金一覧

団体および個人に対して交付している補助金、負担金の情報を市民と共有し、協働のまちづくりを推進するため、その目的、補助額、支出先などについて公表します。

平成29年度の補助金、負担金の概要
一般会計

 

性質区分

件数

予算額(千円)
補助金 運営費補助金 57

267,071

事業費補助金 233 6,676,724
小計 290 6,943,795
負担金 事業費負担金 119 371,244
構成員負担金 172 33,417
小計 291 404,661
一部事務組合への分担金、負担金 3 5,043,096
合計 584 12,391,552

特別会計

 

性質区分

件数

予算額(千円)
補助金 運営費補助金 0 0
事業費補助金 3 558
小計 3 558
負担金 事業費負担金 2 396,017
構成員負担金 10 654
小計 12 396,671
一部事務組合への分担金、負担金

0

0

合計 15 397,229

合計

 

性質区分

件数

予算額(千円)
補助金 運営費補助金 57 267,071
事業費補助金 236 6,677,282
小計 293 6,944,353
負担金 事業費負担金 121 767,261
構成員負担金 182 34,071
小計 303 801,332
一部事務組合への分担金、負担金 3 5,043,096
合計 599 12,788,781

  • 注意書き
    • 「件数」は、当初予算計上された件数
    • 「一部事務組合への分担金、負担金」は、1組合1件としてカウント
    • 当該年度において、当初予算計上された補助金・負担金のうち、「都道府県が行う建設事業に対する市町村負担金」及び「会議等出席者負担金」を除く、補助金・負担金について計上している
  • 平成29年度補助金・負担金一覧表.pdf [1474KB pdfファイル]  

公の施設設置数など

公の施設(平成29年4月1日現在)

市民福祉の増進を目的で設置し、様々なサービスを提供する場として重要な役割を担っている「公の施設」について、一覧として公表します。

種類別施設数

施設種類

施設の例

施設数

うち指定管理

施設

Ⅰ.レクリエーション・スポーツ施設

野球場、体育館、テニスコート、プール、スキー場、

宿泊研修施設、キャンプ場など

81

65

Ⅱ.産業振興施設

農林水産物直売施設、産業振興施設、観光振興施設、

市営牧野など

46

25

Ⅲ.基盤施設

駐車場、公園、総合防災センター、市営住宅、市営バス、

市道、水道・下水道施設など

212

2

Ⅳ.文教施設

文化センター、博物館、図書館、市民センター、

学校、幼稚園など

169

46

Ⅴ.社会福祉施設

病院、診療所、老人福祉センター、福祉センター、

介護予防センター、保健センター、保育園、児童館など

63

11

571

149

 

施設の類型区分
類型 施設種類 施設数 うち指定管理施設
小計 合計 小計 合計
《類型1》
主として「使用許可」を行っている施設
(類型2、3、4のいずれにも該当しない施設を含む)
Ⅰ.レクリエーション・スポーツ施設 67 275 53 94
Ⅱ.産業振興施設 17 7
Ⅲ.基盤施設 147 0
Ⅳ.文教施設 43 33
Ⅴ.社会福祉施設 1 1
《類型2》
「使用許可」と「ソフト事業またはサービスの提供」などを併せて行っている施設
Ⅰ.レクリエーション・スポーツ施設 13 46 11 29
Ⅱ.産業振興施設 17 13
Ⅲ.基盤施設 0 0
Ⅳ.文教施設 7 5
Ⅴ.社会福祉施設 9 0
《類型3》
施設の機能を活用して「専門的なソフト事業」を行っている施設
Ⅰ.レクリエーション・スポーツ施設 1 131 1 26
Ⅱ.産業振興施設 12 5
Ⅲ.基盤施設 6 2
Ⅳ.文教施設 59 8
Ⅴ.社会福祉施設 53 10
《類型4》
個別法の規定により、当該施設の管理を包括的に指定管理させることに制限のある施設
Ⅰ.レクリエーション・スポーツ施設 0 119 0 0
Ⅱ.産業振興施設 0 0
Ⅲ.基盤施設 59 0
Ⅳ.文教施設 60 0
Ⅴ.社会福祉施設 0  0
総計 571 149
地域別施設数
地域 施設数 うち指定管理 導入率
一関 191 45 24%
花泉 50 12 24%
大東 75 8 11%
千厩 63 18 29%
東山 56 13 23%
室根 32 12 38%
川崎 31 9 29%
藤沢 73 32 44%
571 149 26%

(注)市道、水道施設、下水道施設および農業集落排水施設については、複数の地域におよびますが、一関地域に計上しています。

公の施設一覧

公の施設一覧(平成29年4月1日現在).pdf [525KB pdfファイル] 

※指定管理者制度を導入して施設の管理運営を行っている施設については、次の「指定管理者制度導入施設」をご覧ください。

指定管理者制度導入施設(平成28年4月1日現在)

公の施設の管理運営について、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、地方自治法の一部改正(平成15年9月2日施行)がなされ、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、行政コストの節減などを図ることを目的として、これまで出資法人や公共的団体などにしか認められていなかった管理委託制度が廃止され、民間事業者などの参入を可能とする指定管理者制度が創設されました。
当市では、施設の設置目的や性格、政策的見地、業務の特殊性、専門性などを考慮し、市民の行政参加、民間活力の導入といった観点も含め、積極的に導入することとしています。

一関市指定管理者制度導入方針.pdf [240KB pdfファイル] 

指定管理者制度導入状況
  16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度  28年度

新規導入施設数

4 1

52

15 32 2 5 4 1 10 4 1 2

(注)

  1. 現在指定管理を行っている施設の制度導入年度です。
  2. 平成28年度末で指定期間が満了する施設は、川崎農村研修センターの1施設です。
  3. 平成28年度新規導入施設は、一関市藤沢市民センター、一関市藤沢市民センター黄海分館の2施設です。
分類別施設数

分類 施設数 うち指定管理者が法人
1.レクリエーション・スポーツ施設 64 63
2.産業振興施設 25 18
3.基盤施設 2 2
4.文教施設 31 1
5.社会福祉施設 11 3
133 87

指定管理者制度導入施設一覧(平成28年4月1日現在).pdf [171KB pdfファイル] 

第三セクターなどの経営状況などの公表(平成29年4月1日現在)

第三セクターについては、経営内容などの透明性を高め、住民の信頼を確保し健全な運営を図るため、その事業内容・経営状況などを公表します。

 ※PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Reader」が必要です。お持ちでない人は、こちらからダウンロードしてください。

問い合わせ先

財政課財政企画係、電話0191-21-8233

 

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  2. 第3次行政改革大綱および第3次集中改革プラン
  3. 行政改革の実施状況
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