17年度（合併後の9月20日から18年3月31日まで）の最終予算および借入金の状況をお知らせします。

　17年度の一般会計最終予算と18年3月31日現在の歳入歳出の状況は表1のとおりです。
　一般会計の最終予算額は381億4609万円となっています。これに対し3月31日現在の収入額は300億9217万円で、予算に対する収入率は78.9パーセントとなっています。また、支出額は294億6281万円で、予算に対する執行率は77.2パーセントとなっています。
　一般会計における地方債の借り入れおよび年度末現在高見込みは表2のとおりで、17年度末での市民１人当たりの地方債残高見込みは65万9393円となりました。
　特別会計の歳入歳出の状況は表3のとおりとなっています。

表1　一般会計の歳入歳出状況

(歳入)

区分

予算額

収入済額

収入率

市税

47億1085万円

41億9332万円

89.0%

地方譲与税

13億840万円

12億4931万円

95.5%

地方消費税交付金

5億5389万円

5億3948万円

97.4%

地方交付税

68億8418万円

67億3771万円

97.9%

使用料及び手数料

3億5980万円

3億1106万円

86.5%

国庫支出金

49億15万円

34億5146万円

70.4%

県支出金

30億8580万円

17億8339万円

57.8%

諸収入

85億1488万円

83億7307万円

98.3%

市債

62億2230万円

23億9520万円

38.5%

その他

16億584万円

10億5817万円

65.9%

計

381億4609万円

300億9217万円

78.9%

(歳出)

　　　　　区分

　　　　　予算額

　　　　支出済額

　執行率

総務費

48億8081万円

37億3370万円

76.5%

民生費

65億9319万円

55億2586万円

83.8%

衛生費

29億3079万円

16億7322万円

57.1%

農林水産業費

31億8228万円

23億8424万円

74.9%

商工費

5億4444万円

4億2351万円

77.8%

土木費

65億3135万円

33億1779万円

50.8%

消防費

12億6676万円

11億7516万円

92.8%

教育費

43億3073万円

35億66万円

80.8%

公債費

74億8089万円

74億5162万円

99.6%

その他

4億485万円

2億7705万円

68.4%

計

381億4609万円

294億6281万円

77.2%

表2　地方債借り入れと年度末現在高見込み

17年度中借り入れ見込み額

59億1710万円

17年度中元金償還見込み額

61億1031万円

17年度末現在高見込み827億6369万円
市民一人当たり残高見込み65万9393円

表3　特別会計の歳入歳出状況

会計名

予算額

収入済額支出済額
国保(事業勘定)

72億3844万円

57億1492万円

61億8065万円

国保(直営診療施設勘定)

4億6069万円

2億2570万円

3億9660万円

老人保健

83億3065万円

68億793万円

73億8570万円

介護保険事業

21億629万円

20億7499万円

17億8842万円

介護サービス事業

3709万円

1760万円

3479万円

土地取得事業

383万円

0円

383万円

金沢財産区

919万円

723万円

0円

土地区画整理事業清算

122万円

327万円

1万円

都市施設等管理

4550万円

6333万円

2856万円

工業団地整備事業

4311万円

536万円

4113万円

市営バス事業

1億5075万円

6341万円

1億3351万円

簡易水道事業

18億3134万円

2億4055万円

13億2445万円

下水道事業

34億919万円

10億1866万円

24億8385万円

農業集落排水事業

3億7681万円

8082万円

3億3200万円

浄化槽事業

2億3102万円

2738万円

1億6132万円

物品調達

1836万円

1341万円

1243万円

性質ごとの一般会計歳出予算を示す円グラフ

用語の解説

◎義務的経費…人件費（一般職員給与や三役・議員など特別職給与・報酬など）、扶助費（生活保護費や福祉施設の運営経費）、公債費（市債などの償還金）で、その支出が義務づけられ任意に削減できない経費

◎投資的経費…道路、公園、学校、公営住宅の建設など社会資本整備に要する普通建設事業費など

◎その他の経費
　・物件費…賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料など
　・補助費等 …市内の団体の活動などに補助する費用、一部事務組合負担金など
　・繰出金…特別会計への繰出金

（広報いちのせき　平成18年7月1日号）