第3次一関市行政改革大綱

 策定の趣旨


 これまで当市では、限られた財源の中にあっても、魅力あるまちづくりや地域の活性化を推進するため、平成18年度から22年度までを期間とした「一関市行政改革大綱」の策定を行い、これを引き継ぐ形で、平成23年度から27年度までの「第2次一関市行政改革大綱」において、人件費の縮減や内部事務費などの経費の削減、業務の民間委託など、継続して行政改革に取り組んできました。
 また、当市の行政改革の取組は、限られた資源を有効に活用し効率的に事業を行うという単なる経費の削減のみならず、「協働によるまちづくりの推進」を掲げ、市民、NPO、企業等と連携し、適切な役割分担のもと、様々な分野で推進を図ってきたところです。

 しかしながら、人口減少と少子高齢化の急速な進行による福祉・医療関係経費の増加、複雑・多様化する住民ニーズへの対応など、新たな課題も顕在化してきています。
 行政の役割を明確にしたうえで市民等が主役となり、さらなる協働によるまちづくりを推進するとともに、あらためて現状を分析し課題を抽出し、職員自らの意識改革を図りながら、行政運営を進めることが必要となっています。

 当市では、平成28年度から新たな総合計画に基づくまちづくりがはじまります。
 総合計画に掲げたまちづくりの将来像の実現に向け、財政基盤のさらなる強化を図るとともに、市民等との協働によるまちづくりを目指す「第3次一関市行政改革大綱」と「第3次一関市集中改革プラン」を策定し、引き続き行政改革を推進します。

   ● 第3次一関市行政改革大綱 [191KB pdfファイル]  

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第3次一関市集中改革プラン

 目的

「第3次一関市集中改革プラン」は、「第3次一関市行政改革大綱」に基づく行政改革の実施計画として策定し、着実かつ集中的に改革を推進します。

 計画期間

計画期間は、平成28年度から平成32年度までの5カ年間とします。

   ● 第3次一関市集中改革プラン [435KB pdfファイル]