計画の目的  

1 計画策定の趣旨

 近年、特定健康診査の実施や診療報酬明細書等(以下「レセプト等」という。)の電子化及び国保データベースシステム(以下「KDB」という。)等の整備により、保険者が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んできています。

 こうした中、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)において、「すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析」、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされ、保険者はレセプト等を活用した保健事業を推進することとされました。

 これを受け、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(平成16年厚生労働省告示第307号)の一部が改正され、保険者は健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画(データヘルス計画)を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うこととされました。

 当市においても、統計資料等を活用することにより、「特定健康診査等実施計画」の策定や見直し、その他の保健事業を実施してきたところでありますが、今後は、さらなる被保険者の健康保持増進に努めるため、KDB、レセプト等データなど保有しているデータを活用しながら、被保険者全体を対象とした保健事業(ポピュレーションアプローチ)から被保険者をリスク別に分けてターゲットを絞った保健事業(ハイリスクアプローチ)まで総合的に進めていく必要があります。

 本計画は、特定健康診査の結果及びレセプト等のデータを活用して、被保険者の健康増進を図るとともに医療費の適正化を図ることを目的とします。

  ※PDCAサイクル:Plan(計画)‐Do(実施)‐Check(評価)‐Action(改善)。業務改善の手法の一つ。
 

 2 計画の位置づけ

 本計画は、「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)(第2次)」及び「健康いわて21プラン(第2次)」に示された基本方針を踏まえるとともに、本市の最上位計画である「一関市総合計画」に基づく「健康いちのせき21計画」で用いた評価指標を用いるなど、それぞれの計画との整合性を図りながら、国民健康保険被保険者の健康増進を図っていく計画です。

 また、保健事業の中核をなす特定健康診査及び特定保健指導について、具体的な実施方法を定めた「特定健康診査等実施計画(第2期)」と一体的に実施してまいります。

 3 計画の期間

  この計画の期間は、平成27年度(2015年度)から平成29年度(2017年度)までとし、必要に応じて見直していくものとします。

計画の詳細

 計画の詳細は、こちらをご覧ください。 

   一関市保健事業実施計画(データヘルス計画) [796KB pdfファイル]